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No.23(2013年6月13日) 目次

税務
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解説

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【第3回】「適用を受けるために必要な手続とその留意点①(教育資金贈与時)」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 甲田 義典
本制度は、その適用を受けようとする受贈者が「教育資金非課税申告書」【図表3-1】を取扱金融機関(受贈者の直系尊属と教育資金管理契約を締結した金融機関)の国内にある営業所等を経由して、「信託銀行:信託される日」「銀行等:預貯金の預入日」「証券会社:有価証券の購入日」までに受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用することができる。 なお、この場合において、「教育資金非課税申告書」が取扱金融機関で受理されたときは、その受理された日に税務署長に提出されたものとみなされる。
消費税に関するシステム構築思想と税率引上げへの対応 【下】「想定されるシステム対応のポイント」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 松元 良範
前回、消費税に関する基本的なシステム構築思想について述べたが、あくまでもこれは優等生的なシステムの場合であり、すべてのシステムがそのようになっているわけではないことは改めて述べておく。 さて、今回の消費税増税に関する詳細については、本稿ではその記載を省略するが、ポイントとして以下の点が挙げられる。 「◆2014年4月の5%から8%への増税、2015年10月の8%から10%への増税、といった短期間における2段階増税」 「◆経過措置の適用」 「◆軽減税率(詳細については8%から10%への増税時に導入を目指す予定)の導入」
企業不正と税務調査 【第10回】「粉飾決算」 (1)棚卸資産の架空・過大計上
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 米澤 勝
今回は、粉飾決算の手口の代表例である棚卸資産の過大(架空)計上をテーマに取り上げる。 本来、売上原価として当該事業年度の損金の額に算入しなければならないものを、棚卸資産(在庫)として貸借対照表に記載し、その分だけ、当期の売上総利益を大きく見せるという手法は、古典的ではあるものの、他の粉飾の手口と異なり、自社だけで不正が完結するという点で、利用されやすい。特に、ソフトウエア開発業者においては、開発中のソフトウエアの資産計上額(帳簿価額)を不正に大きく計上して、損失を先送りする例も多い。ソフトウエアは通常の商品在庫と違って目に見えないものであることから、会計監査における実地棚卸によっても粉飾が発見できないケースも考えられる。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第2回】
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 木村 浩之
固定資産の取得価額は、減価償却の計算の基礎となるものであり、ある費用が固定資産の取得価額に算入されるか否かによって、損金算入のタイミングが異なることになる。また、少額の減価償却資産等の該当性を判断するに当たっての基礎ともなる。 そこで、税務調査等においては、「特定の費用が取得価額に含まれるか否か」が問題となることが多いといえる。
組織再編税制における不確定概念 【第10回】「損失の二重利用②」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 佐藤 信祐
前回(第9回目)では、子会社株式の譲渡と適格合併を利用して損失を二重に利用するケースについて解説を行った。 これに対し、第10回目では、包括的租税回避防止規定が適用された事案として、パチンコ店約40グループが適格組織再編成を繰り返すことにより、損失を二重、三重に利用した事案についての解説を行う。 1 基本的な取扱い 適格分社型分割を行った場合には、分割法人が保有する資産及び負債が分割承継法人に対し、簿価で譲渡されることになる(法法62の3)。すなわち、分割承継法人は資産及び負債を簿価で取得したものとみなされ(法令123の4)、分割承継法人に移転した簿価純資産価額が、分割法人が取得する分割承継法人株式の取得価額となる(法令119①七)。その結果、分割法人における移転資産の含み損益は分割承継法人株式の含み損益に振り替えられることになる。
税務判例を読むための税法の学び方【12】 〔第4章〕条文を読むためのコツ(その5)
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 長島 弘
「対句」といった場合、様々なものが考えられるが、ここでは文章内に同じような表現が繰り返されている場合を指す。 文章内に同じような表現が繰り返されている場合には、この同じような表現である部分を活用して条文を簡略化するということが行われる。先に書いた「② 並列的内容の事項の併置に着目して整理する」と似ているが、これと異なり「語句」ではない条文上の表現に着目して整理する方法である。この単純な例としては、地方税法第51条第2項を上げることができる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載23〕 無対価分割の会社法と税務
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 竹内 陽一
会社法758条4号では、承継会社が分割会社に金銭等を交付するときは、と規定されているので、吸収分割契約において、承継会社が対価を交付しないことを決めることができる。この場合、剰余金の配当はできないので、これは、会社法では無対価吸収分社型分割となる。 会社法での分割型分割は、分割会社が対価等の交付を受けて、それを株主に剰余金の分配を行うことなので、会社法では無対価分社型分割はあっても、無対価分割型分割はない。
会計リレーエッセイ 【第6回】「グローバル会計人材の育成を」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 平松 一夫
日本の教育界は今、グローバル人材の育成に躍起になっている。アメリカの大学関係者に聞くと、東アジアからは中国や韓国の学生が増えているのに対して、日本人学生は見あたらなくなったという。 日本は天然資源が乏しい上に、人口減少期に入っている。そんなわが国が今後も国際競争力を維持するには、人材の「質」を高めることこそ重要である。しかし、若者の内向き志向を止めないことには、国際的に通用するという意味での高い質の人材確保は期待できない。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第9回】リース会計②「ファイナンス・リース取引の会計処理」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 大川 泰広
当社は、自動車部品メーカーです。今年度、工作機械の老朽化に伴い、設備更新を行う予定ですが、資金繰りの観点から、購入ではなくリースで調達することを検討しています。 この工作機械のメーカーの見積価格は65,000千円、月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で中途解約はできません。 このリース取引について、リース契約締結時及びリース料支払時の会計処理を教えてください。

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年次有給休暇管理上の留意点 【第2回】「年次有給休暇の基準日を利用した管理方法」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 菅原 由紀
第1回で述べたとおり、年次有給休暇(以下、「年休」という)は、入社後6ヶ月経過後に10日が付与され、その後1年経過ごとに一定日数が付与される。したがって、定期採用ではなく、従業員が中途採用で入社日がまちまちの場合には、使用者の年休管理が煩雑になる。 そこで、使用者には、以下の要件を満たす場合には、管理上の煩雑さを回避するために斉一的な取扱いをすることが認められている(平6.1.4 基発1号)。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第7回】「苦情対応・法令違反企業に対する措置」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 佐藤 信
育児休業や短時間勤務制度などを就業規則に定めたが、実際には制度が利用されていないこともあると思われる。 制度を利用していない理由としては、以下のようにさまざまなものが考えられる。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第3回】「売買」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 中西 和幸
売買契約に関する改正の特徴は、法律構成の明確化と整理である。すなわち、特に新しく規定するというよりは、判例等を明確にし、また、解釈を整理するものが中心である。 もっとも、こうした明確化や整理について、ビジネス法務上は、契約書に反映することで既に行われていることが少なくない。言い換えると、本改正に意義があるのは、契約書において明確に定めない場合、すなわち、個人的な売買や契約書を重視しない事業者による売買であろう。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第2回】「スコアリングモデルの概要と基本構想」 ~専門知識はいらない~
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 島 紀彦
スコアリングモデルでは、まず、経理財務を構成する業務を18種類に分類する。18種類の業務はいずれも馴染みのある経理財務業務である。 次に、18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の5つの視点で経営管理レベルを向上させる鍵となる重要要素を抽出し、その達成度を測定するために適切な評価指標(Key Performance Indicator、以下「KPI」)を設定している。 KPIは、開発の当初は数百個挙げられていたが、監査関係団体、銀行、投資顧問、情報システム業界等、様々な意見を集約した結果、137個まで絞り込んだ。 読者は、顧問先からKPIに対応する素データを調査項目として収集し、その素データをデータベースの中で統計的手法を使ってスコアに変換した評価結果を顧問先に提供することができる。
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第6回】「香港の労務制度・市場環境」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 白水 幹範
1) 雇用関係 香港における労働者の権利義務については、雇用条例(Employment Ordinance)においてその基本的な事項が規定されている。 雇用条例における重要な事項については、以下のとおりである。 ① 雇用契約 雇用契約とは、使用者と労働者との間で締結される契約である。 契約の形態は、口頭でも書面でも有効とされているが、トラブル防止のためにも雇用契約書を作成するのが一般的である。 雇用契約書には、通常以下のような項目が含まれる。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第10回】「週末の病床利用率と救急医療」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 井上 貴裕
病院経営を語る際に、病床利用率は切り離すことができない。固定費が多くを占める医療機関の財務特性から考えて、一定の患者数の存在は不可欠である。 しかし、この病床利用率は、治療終了後に在院日数を引き延ばして維持すべきものではない。実際に、延べ入院患者数と医業利益率には正の相関がほとんどみられず、少しくらい入院期間を延ばしたからといって抜本的に業績が良くなることがないことを意味している。 新入院患者の獲得こそが業績向上につながるのであり、治療終了後はすみやかに退院させることが期待される。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第6回】「『誰だって簡単に経営計画書が作成できますよ』という甘い言葉に誘われて・・・」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 田村 繁和
前回も書かせていただきましたが、その昔、経営計画シミュレーションが話題になりました。 これが出現する以前は、経営コンサルティングのブームがありました。つまり、「記帳代行の時代はもう古い。これからはコンサルができなければ生きていけないよ」と叫ばれ始めたのでした。 しかし、全国の会計事務所は、この業務ができなくて、コンサルは急速に萎んでいきました。 これに代わって出現したのが、経営計画のシミュレーションだったのです。
NPO法人 “AtoZ” 【第11回】「NPO法人の資金調達」
公開日:2013年6月13日 (掲載号:No.23) 岩田 聡子
NPO法人は非営利活動を目的とするため、その活動が社会貢献である以上、収益を上げてはいけないという考え方がある。 ただ、NPO法人であっても、会員のため、従業員のため、サービスの提供を受けている方々のため等、事業を継続していかなければならない。 事業を安定させるためには、ある程度の資金を法人内に積み立てておくことも必要である。 NPO法人の収益は分配されることがないため、社会貢献活動を通じて社会に還元されていくことから、収益を上げることは必ずしも悪いことではなく、事業を継続し、より一層の公益に資していくためにも必要な活動となる。

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