Profession Journal » Back Number
TAG index

No.25(2013年6月27日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営
その他

解説

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【第4回】「適用を受けるために必要な手続とその留意点②(教育資金支払時及び契約終了時)」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 甲田 義典
本制度の適用を受ける受贈者は、教育資金の支払いに充てた金銭に係る領収書その他の書類又は記録でその支払いの事実を証するもの(相続税法21条の3第1項2号の規定の適用により、教育費扶養義務者相互間において教育費に充てるためにした贈与により取得した財産で贈与税の非課税となるものを除く。以下「領収書等」という)を、受贈者が選択した方法ごとに定められた次の(イ)又は(ロ)の提出期限までに、取扱金融機関の営業所等に提出しなければならない。 また、(イ)又は(ロ)の選択は、一度選択すると変更できないため留意が必要である(国税庁QA3-1注書)
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例3(所得税)】 「個人所有の賃貸建物を同族会社にサブリースしたところ、同族会社が受け取る管理料相当額が「著しく高額」として同族会社の行為計算の否認により更正処分を受けた事例」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 齋藤 和助
平成20年から22年分の所得税につき、個人所有の賃貸建物を同族会社にサブリースしたところ、同族会社が受け取る管理料相当額が「著しく高額」として同族会社の行為計算の否認により更正処分を受けた。 税理士はこれを不服として、異議申立、審査請求を行ったが認められず、依頼者との相談によりこれを受け入れ、訴訟には持ち込まなかった。 これにより更正による追徴税額900万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第3回】「人事活動と税金」―役員給与の税務―
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 草薙 信久
当社は、食品・惣菜の製造販売を営む資本金額1,000万円の内国法人(12月決算)です。 当期において、売上高の大半を占める大口得意先が民事再生法の適用を申請しました。申請の背景を調べたところ、消費不況による値下げ圧力で収益が悪化したことに加え、為替予約における損失が資金繰りを逼迫しており、今後は事業規模を縮小せざるを得ないことが判明しました。そのため、今後は当社の売上高が激減し、業績が予想以上に悪化することが避けられない状況となりました。 当社では、役員に対して支給する給与は、各支給時期における支給額を同額とし、「定期同額給与」に該当するものとして損金処理をしていますが、今後、期中に役員給与の減額を含む経営再建計画を策定する予定です。 このような事由による役員給与の減額改定における、税務上の取扱いを教えてください。
企業不正と税務調査 【第11回】「粉飾決算」 (2)架空売上・架空循環取引
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 米澤 勝
単純な架空売上は、売掛債権が回収できないという致命的な欠陥を有しているため、すぐに不正が見抜かれてしまう。そこで、売掛債権が通常どおり回収されたように見せかけ、不正を長期間続ける手法として、架空循環取引が注目を浴びることとなった。 その手法自体は、古くから環状取引として知られ、その損失負担をめぐる裁判例もあったのだが、平成16年11月において株式会社メディア・リンクスによる架空循環取引の実態が報じられて以来、毎年のように、大きな架空循環取引事件が発覚しては、話題を集めてきた。 近時では、さすがに架空循環取引の手口も周知のものとなり、大きな事件はあまり聞かれないようになっていたところ、5月8日にリリースされた老舗機械商社の椿本興業株式会社の調査報告書では、長く、架空循環取引が行われてきたことが明らかになった。
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載3】「相続時精算課税制度~そのメリットとデメリット」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 鵜野 和夫
〔Q〕先生、今回の税制改正で、「相続時精算課税制度」についても改正されたとのことで話題になっていますが、どういう内容なのでしょうか。 〔税理士〕この制度も、高齢化した世代から、若い世代に早期に財産を移転させて、眠っている財産の活性化促進し、景気の振興に資そうという税制です。 〔Q〕具体的には? 〔税理士〕現在は、65歳以上の父母から、20歳以上の子に贈与された場合に、贈与金額が2,500万円までは贈与税を課税せず、2,500万円を超えたとき、その超えた部分について一律に20%の低い税率で課税しておくというものです。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第4回】
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 木村 浩之
法人が固定資産の修理・改良等のために支出する費用には、例えば、 (a) 維持管理費の性質を有するもの (b) 取替補修費の性質を有するもの (c) 改造増設費の性質を有するもの などがある。 これらの費用が固定資産に対する資本的支出に当たる場合には、その費用は減価償却資産として償却が必要であり、一時の損金の額に算入することができない。
税務判例を読むための税法の学び方【13】 〔第4章〕条文を読むためのコツ(その6)
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 長島 弘
ここで書く内容は、いくつかある。 1つ目であるが、前回は対句に着目して整理する方法を書いたが、ある意味ではその内容に含まれるものである。前回、「対句」といった場合、様々なものが考えられることを述べた。そして、文章内に同じような表現が繰り返されている場合を取り上げた。 しかし「対句」とは、ある語に別の語がセットとして続く場合も指す。ここではこのセットの語が法令用語であるものを、分類して説明する。 以下の簡単な条文で説明しよう。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載25〕 海外赴任中のストックオプションの権利行使と株式譲渡について
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 神谷 紀子
私は日本の上場企業に勤める会社員です。平成22年4月に、会社からシンガポールへの海外赴任を命ぜられ、現在も引き続きシンガポールに居住しています。 最近の日本の株高の傾向を受けて、下記のストックオプションを平成25年6月に権利行使しようと思っています。また、権利行使後、適当な時期にその取得した株式を譲渡しようと思っています。 この場合、私は、どのような課税関係になるのでしょうか。 いわゆる、税制適格ストックオプションの場合と税制非適格ストックオプションの場合について、教えてください。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第9回】椿本興業株式会社・ 元従業員による不正行為に係る「第三者委員会調査報告書」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 米澤 勝
(1) 不正発覚の経緯  中日本営業本部東海東部SD(Sales Division)における元SD長が関与する取引において、多額の棚卸残高が計上されていることから、平成24年1月以降、経理部門。コンプライアンス室を交えた打合せが行われてきたが、改善されなかった。 平成24年12月末の棚卸資産残高が1,303百万円に達したことから、平成25年2月、経理部門責任者から中日本営業本部長にあてて、以下の理由から、元SD長が関与する一連の取引を中止させるよう、勧告が行われた。

Back  Number一覧に戻る

年次有給休暇管理上の留意点 【第4回】「年次有給休暇の計画的付与」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 菅原 由紀
年休は本来、労働者が自分の意思によって取得するものであり、利用目的も自由であり、使用者はその利用目的を制限することはできない。 しかし、上記に見たように、年休の取得率が50%程度と低いという現状から、年休の取得促進さらには連続休暇を普及促進させるために、労働基準法では計画付与という制度が定められている。これを「年次有給休暇の計画的付与」という。 この計画的付与は、年休の付与日数すべてについて認められているわけではない。なぜならば、労働者が病気その他の個人的事由による取得ができるよう、労働者が指定した時季に与えられる日数を留保しておく必要があるためである。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第9回】「労働者の処遇、職場環境改善及び教育訓練に関連する助成金」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 佐藤 信
前回に引き続き、会社に対する国の支援制度(助成金)について触れていく。 今回取り上げるのは、労働者の処遇や職場環境の改善、教育訓練に対するものである。 両立支援制度と直接関連のある助成金ではないが、職場環境の向上や全労働者のスキルアップを図ることで、子を養育する労働者の両立支援をしやすくすることがある。 各種制度を導入・変更するときは、特定の社員(当連載では「出産・子を養育する社員」)だけに目線を向けて設計するのではなく、周囲の労働者のことや会社全体を良い方向に導いていくことも念頭に置きながら実施していきたい。
「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 大東 泰雄
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するため、平成29年3月31日までの時限立法として、 ① 消費税転嫁拒否等の行為の禁止、 ② 「消費税還元セール」の禁止、 ③ 総額表示に関する特別措置、 ④ 転嫁カルテル・表示カルテルの容認、 を定めるものである。 本誌Profession Journal No.7(2013年2月21日公開)の拙稿「消費税転嫁と独占禁止法・下請法」において、転嫁拒否等の行為や転嫁カルテル等に関する独占禁止法・下請法の特例立法措置が講じられる見通しであることを解説したが、その特例立法が、特別措置法の制定という形で実現したことになる。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第4回】「債務不履行・損害賠償」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 中西 和幸
中間試案では、履行不能という概念から「限界事由」という新たな用語が提唱されている。 ここでは、履行が物理的に不可能な場合、履行に要する費用が履行により得る利益と比べて著しく過大なもの(経済合理性)及び、契約の趣旨から履行請求が相当でないと認められる場合、の3種類が限界事由として列挙されている。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第4回】「KPIで評価するというアプローチ」 ~KPIを絞り込め~
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 島 紀彦
経済産業省主導でスコアリングモデルを構築していた時点では、KPIとして数百個の評価指標が候補に挙げられていた。この数百個のKPI候補は、主として会計領域の専門的なコンサルティングを行うコンサルタントや会計監査に従事する公認会計士を中心に洗い出したものである。 しかし、数百個ではあまりにも数が多く、実務には到底使えないため、会社に無理なく受け入れられる数まで絞り込む必要が出てきた。 そこで、KPIの絞込みにあたり、各界から意見を募るため、監査法人、銀行、投資会社、IT関連会社、社団・財団法人など約40団体で構成されるワーキンググループを組成した(図表7)。なお、呼称は平成17年当時のままである。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第11回】「高額医療機器の稼働率と画像診断管理加算」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 井上 貴裕
我が国には、地域医療計画において基準病床数による病床規制は存在するものの、医療機器の配置規制がないため、CT・MRI等の高額医療機器が諸外国よりもはるかに普及している。 病院だけでなく、診療所でもCTやMRIが保有されている場合も少なくない。OECD諸国における人口100万人当たりのCT保有台数の平均が12.0台なのに対し、日本は43.1台、人口100万人当たりMRI保有台数についてはOECD平均が22.1台であるのに対し日本は97.3台と、過剰に配置されている。 かといって、病院としては診断機器がなければスムーズな医療提供に支障をきたすおそれもあり、優秀なスタッフを招聘してくることもできなくなってしまう。 ゆえに過剰な投資だとある程度理解していても、高額医療機器を買わないという選択肢を積極的に採用することは困難である。

Back  Number一覧に戻る

女性会計士の奮闘記 【第6話】「たとえ言いにくいことでも・・・」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 小長谷 敦子
社長奥さんからの白羽の矢が立ったP子は、ここ数日、思案に明け暮れていました。 そして今日、突然、P子は「法善寺株式会社に行ってくる」と言って、机を叩き立ち上がりました。そしてすぐさま、事務所を飛び出していったのです。 P子「奥さん。来週あたり、社長とご自宅でお話できる時間はありますか?」
[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「2.田舎者」
公開日:2013年6月27日 (掲載号:No.25) 山本 博一
初めて男が店に表れたとき、私はその風貌を見て笑ってしまった。髪の毛がワサワサと不定形のアフロヘアーのようで、スーツ姿の大きな体との取り合わせがなんとも可笑しかった。 「今、笑ったでしょ」

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home