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No.27(2013年7月11日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第1回】「馬券訴訟」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 酒井 克彦
個人が得た競馬の馬券の払戻金に対しては所得税が課されることとなるが、その際の所得区分が争点となっている事案が注目を集めている。ここでは、札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決(札裁(所)平成23第9号)を取り上げてみたい。 裁決では、納税者の主張する雑所得ではなく一時所得に該当するとの判断が示されているが、その判断の妥当性について考えてみたい。まずは、事案の概要と国税不服審判所の裁決内容を紹介しよう。
相続税対策からみた生前贈与のポイント 【第1回】「贈与契約・贈与財産管理と贈与税の課税方法の選択」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 山崎 信義
相続税節税の王道は、課税対象となる個人財産を減らすことにある。 このため、相続税の節税対策の一環として、親から子、祖父母から孫に対する財産の生前贈与は、相続税の節税対策の定番として広く行われているところである。 ただ、このような親族間での財産の贈与は、その実態が外部からは分かりにくく、贈与の事実をめぐって税務当局とのトラブルが生じやすい。税務当局とのトラブルを生じさせないためにも、贈与に関する十分な理解が重要となる。 そこで本シリーズでは、相続税対策の一環として行われる親族間での財産の贈与について、平成25年度税制改正を踏まえつつ、実務上留意すべき事項を述べたいと思う。
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【第5回】「個別論点~「学校等」「教育資金」の範囲、「領収書等」の取扱い」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 甲田 義典
第3回及び第4回は、平成25年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」(以下「本制度」という)の適用を受けるために必要な手続とその留意点を中心に解説した。 連載最終回となる本稿では、個別の論点として平成25年3月30日に公表された政省令及び告示、平成25年4月に国税庁及び文部科学省から公表されたQ&A(その後文科省のQ&Aに関しては同年5月2日に改定されている。以下「文科省QA」)を中心に、「学校等」及び「教育資金」の範囲と、本制度適用するにあたり取扱金融機関へ提出する「領収書等」の取扱いについて解説する。
企業不正と税務調査 【第12回】「粉飾決算」 (3)粉飾決算の防止と早期発見策
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 米澤 勝
企業が粉飾決算を行っている場合に、これを外部の人間が見抜くことは簡単ではない。 粉飾の結果は財務諸表、特に貸借対照表に表れていることが多いため、これを分析することによって、異常点や不審な数値の動きを発見することは可能であるが、実際にどういう手口で粉飾が行われ、どの程度の金額が不正に収益として計上され、又は、利益として表示されているかまでは、分かるものではない。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第6回】
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 木村 浩之
(1) 耐用年数の意義 耐用年数は、減価償却費を計算する場合の重要な要素の1つであるが、その決定を法人の自主性に委ねた場合には、恣意性が介入するおそれがあることから、耐用年数省令別表により、減価償却資産ごとに、その耐用年数が画一的に法定されている。 この法定耐用年数については、通常の維持管理、補修等に要する費用を加えた上で、本来の用途・用法により使用する場合に、その本来の機能を発揮することができると認められる年数が法定されたものである。 (2) 耐用年数をめぐる基本論点 耐用年数をめぐっては、耐用年数表の適用関係が問題となることが多いといえるが、ここでは、基本的な論点をいくつか取り上げ、解説することとしたい。
税務判例を読むための税法の学び方【14】 〔第4章〕条文を読むためのコツ(その7)
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 長島 弘
今回は、句点(、)の使い方について確認する。 ある限定や修飾がどこまで及ぶかを誤れば、解釈が誤ってしまう。その限定、修飾の理解に欠かせないものが、この句点である。 前回述べた「・・・で・・・もの(者、物)」においても、「A及びBで・・・のもの」と「A及びBで、・・・のもの」という場合がある。 この両者は明確に異なっている。 「A及びBで・・・のもの」という場合には、通常、「・・・のもの」はBだけに掛かるので、「A」及び「Bで・・・のもの」という意味である。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載27〕 小規模宅地等の減額特例に関する平成25年度改正について ─区分所有建物に居住していた場合の取扱い─
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 小林 磨寿美
平成25年度税制改正大綱では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うとされていた。 (中略) これにより、小規模宅地等の減額特例の対象となる特定居住用宅地等については、二世帯住宅に係る構造要件が撤廃されたとして、被相続人居住部分に加えて、生計を一としない親族が取得したその親族が居住する部分も、その対象になるとされた。そして、例えば、親子で上下階に住む二世帯住宅で、外階段を有するものについても、その敷地のすべてが小規模宅地等の減額特例の対象となるとの報道がされていた。
会計リレーエッセイ 【第7回】「中小企業の会計の行方」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 弥永 真生
わが国における非上場会社、とりわけ、中小企業の会計は、―適切になされている事例は散見されるものの―少なくとも拡大前EU加盟国や北欧諸国と比べ、残念ながら、マクロ的には見劣りがすることは否定できない。 すなわち、ヨーロッパ諸国においては、EC会社法指令に基づいて、計算書類の登記所開示が行われるとともに、外部監査人の監査の対象となっている会社の「割合」も日本に比べればはるかに高い(そもそも、原則として対象となるが、例外的に監査を受けることを要しない―とはいえ、監査の対象とならない中小企業の絶対数は多い―というアプローチになっており、例外的に会計監査人監査が要求されるとする日本とは発想が異なる)。
林總の管理会計[超]入門講座 【第6回】「正しい原価計算とは何?」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 林 總
〔Q〕伝統的原価計算って、いつの時代の原価計算なんですか。 〔林〕原価計算の歴史は19世紀に遡るのだけれど、伝統的原価計算という場合、それは20世紀のはじめにGMやウェスティングハウスなどで発展した原価計算を指している。 つけ加えれば、実務で行われている原価計算の大半は、この方式といっていい。 〔Q〕じゃあ、ポスト伝統的原価計算はいつなんですか。 〔林〕1980年代後半だね。具体的には、活動基準原価計算や時間基準原価計算などだ。 〔Q〕2つの原価計算の違いって、何なのですか。 〔林〕その質問に答えるには、まだまだ君の知識が足りないな。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第12回】棚卸資産会計②「棚卸資産評価の会計処理」-収益性の低下に基づく簿価切下げ
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 西田 友洋
最近、当社が扱っている商品の販売価格が下落しており、期末在庫の正味売却価額が取得原価より低下していました。 この場合の会計処理について、教えてください。

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長時間労働と労災適用 【第2回】「長時間労働と労災認定の関係」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 大東 恵子
前回記載した総合評価の対象となる長時間労働に関する労災認定基準について、心理的負荷の強度が「強」と判断される具体的な時間外労働時間が示されている。 長時間労働に関して「強」と判断される時間外労働時間は、以下の通りである。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第5回】「民事法定利率」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 中西 和幸
前回は損害賠償について解説したが、こうした損害賠償請求に関しては、民事法定利率の問題も同時に考えなければならない。 この民事法定利率は、民法制定当時から変わっていないが、現在の預金金利の水準が低いことから、その変更も民法改正で議論されている。 そこで今回は、利率をどうするか、固定金利か変動金利か、中間利息控除ではどう取り扱うか等について解説する。
起業家が求める税理士の役割、税理士が求める経営者の姿勢 【下】「日々の記帳・申告業務における経営者との関係」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 松元 良範
前回述べたように、しっかり売上を上げている経営者の方々の中には、資料の整理が苦手な方が意外と多い。 何度お願いしても資料を出していただけない、あるいは半年過ぎてやっとまとめて資料を受け取る場合がある。しかし時間が経っているためか、大抵は歯抜け状態の場合が多い。 時には資料を出していただけないまま年度を超えてしまい、申告できない場合もある。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第12回】「慢性期DPCの予想される制度概要と影響」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 井上 貴裕
2025年に向けての医療制度改革の一環として2012年度診療報酬改定で急性期医療における医療機関群(Ⅰ群・Ⅱ群・Ⅲ群)が設定されたことは注目されるところである。しかし、今後の高齢社会を考えると、むしろ急性期後の医療が重要になることは明らかであり、その対応策として慢性期医療に関しても新たな方向性が台頭してきている。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第7回】「“どうすれば利益が出るの?”って聞かれてどう答えますか」
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 田村 繁和
中小企業をクライアントにもっていますと、必ず聞かれることは“どうすれば利益が出るのでしょう”ということです。 その時、あなたはどのように答えられますか? 恥ずかしい話ですが、私はずっと「総資本利益率を高めることだ」とクライアントに説明してきました。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第6回】「スコアリングモデルで評価する留意点」 ~いきなり業績評価に使ってはいけない~
公開日:2013年7月11日 (掲載号:No.27) 島 紀彦
スコアリングモデルは、会社の規模の大小を問わず、その経理財務部門のサービスレベルをデータに基づいて客観的に評価することができるが、実際に読者が顧問先にスコアリングモデルを活用して評価を行う場合に問題となるのは、どのような単位で評価を行うのか、評価結果をどのように活用するか、ということであろう。 そこで今回は、スコアリングモデルの評価単位と評価の留意点について解説しよう。

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