酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第１回】
「馬券訴訟」
国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦
はじめに
個人が得た競馬の馬券の払戻金に対しては所得税が課されることとなるが、その際の所得区分が争点となっている事案が注目を集めている。ここでは、札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決（札裁（所）平成23第9号）を取り上げてみたい。
裁決では、納税者の主張する雑所得ではなく一時所得に該当するとの判断が示されているが、その判断の妥当性について考えてみたい。まずは、事案の概要と国税不服審判所の裁決内容を紹介しよう。
１ 事案の概要
X（請求人）は公務員であり、その余暇のほとんどの時間を競馬の馬券の購入に充てている。払戻金を原資に継続的に毎週馬券を購入しており、購入に当たっては、出走馬の過去の実績、競走への適合性、騎手の技量や騎乗馬との相性、その日の出走馬のコンディション、枠順、コースの特徴、馬場の状態など多種多様のファクターを組み合わせて着順を予想し、また、競走後には競走内容及び自らの予想の分析及び検討を繰り返して次の競走に生かし、高確率で馬券を的中させている。
Xは確定申告において、馬券の払戻金（本件競馬所得）について、これを雑所得として申告したが、税務署長Y（原処分庁）はこれを一時所得に当たるとして更正処分及び加算税賦課決定処分等を行った。
本件は、Xがこれを不服として審査請求した事案である。
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