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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載27〕 小規模宅地等の減額特例に関する平成25年度改正について ─区分所有建物に居住していた場合の取扱い─

筆者:小林 磨寿美

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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載27〕

小規模宅地等の減額特例に関する

平成25年度改正について

─区分所有建物に居住していた場合の取扱い

 

税理士 小林 磨寿美

 

1 予定された改正と実際の法令

平成25年度税制改正大綱では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「小規模宅地等の減額特例」)について、次の見直しを行うとしていた。

一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

(注)平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

これにより、小規模宅地等の減額特例の対象となる特定居住用宅地等については、二世帯住宅に係る構造要件が撤廃されたとして、被相続人居住部分に加えて、生計を一としない親族が取得したその親族が居住する部分も、その対象になるとされた。そして、例えば、親子で上下階に住む二世帯住宅で、外階段を有するものについても、その敷地のすべてが小規模宅地等の減額特例の対象となるとの報道がされていた。

大綱を受け、平成25年3月30日成立の所得税法等の一部を改正する法律(法律第5号)により、租税特別措置法69条の4第3項2号が改正され、さらに、平成25年5月31日公布の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(政令第169号)により、同40条の2第10項が改正された。


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連載目次

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第1回~第50回

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第51回~

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筆者紹介

  • 小林 磨寿美

    (こばやし ますみ)

    税理士

    昭和55年3月 横浜国立大学経営学部卒業
    平成 8年 7月 税理士登録

    平成13年6月~ 小林磨寿美税理士事務所

    【著書】
    ・『【個人・法人/地主・借地人】の取引主体で解きほぐす/借地権の税務判断』(清文社)
    ・『相続税申告で迷いがちな債権・債務』(清文社)
    ・『修正申告・更正の請求Q&A』(中央経済社)
    ・『勘定科目別法人税完全チェックマニュアル』(ぎょうせい)
    ・『個人間利益移転の税務』(共編著 大蔵財務協会)
    ・『関係会社間取引における利益移転と税務』(共編著 大蔵財務協会)
    ・『平成24年版地方税Q&A』(共編著 大蔵財務協会)
    ・『検証判例・裁決例等からみた消費税における判断基準』(共編著 中央経済社)
    ・『小規模宅地・住宅取得資金の特例』(共著 法令出版)
    ・『平成26年度どこがどうなる!?税制改正の要点解説』(共著 清文社)
    ・『新版 検証 納税者勝訴の判決』 (共著 新日本法規出版)
    ・『Q&A 自己株式の実務』 (共著 新日本法規出版)
    ・『事例からみた法人税の実務解釈基準』(共著 税務経理協会)
    ほか

     

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