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No.310(2019年3月14日) 目次

税務
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経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第74回】「国語辞典から読み解く租税法(その2)」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 酒井 克彦
長崎地裁の判断枠組みに疑問を挟む余地はなかろうか。 長崎地裁は、租税法中に用いられている用語につき、定義がないなどの場合には、まずは一般概念として理解し、通常、かかる用語(概念)がどのように使われているかという点を検討するという。そして、ここで、いくつかの辞書や辞典を紐解いて、それらを比べた場合に統一的な意味を確定できないとすれば、次に、法律の趣旨に合致した解釈を展開するという手順であった。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第3回】「社団法人を活用した事業承継対策と留意点」-平成30年度税制改正を踏まえて-
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私A(非上場会社経営者)は事業承継対策の一環として、個人で保有する収益不動産を新たに設立する社団法人へ移転し、当該法人が保有し続けることで私の息子B・C以降の世代にも当該不動産を維持してほしいと考えています。 このような場合、どのような手法で当該法人へ財産を移転させれば良いでしょうか。また、留意点はありますか。
会計検査院「平成29年度決算検査報告」で特定検査対象となった税制上の論点整理 【後編】「競馬等の払戻金に係る所得に対する課税状況について」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 米澤 勝
会計検査院は、検査の着眼点として、競馬等においては、単一のレースの1着から3着までを着順どおり的中した場合に払戻金が支払われる投票法(3連単)の人気が高くなっていること、また、競馬等のうちモーターボート競走以外においては、複数のレースの1着をすべて的中した場合に払戻金が支払われる指定重勝式投票法が導入されるなどして、払戻金が高額になることがある種類の投票法による投票が普及しているにもかかわらず、競馬等の払戻金の支払については、これまで所得税法において、支払調書や源泉徴収の対象とされてきていない現状を踏まえたうえで、合規性、有効性等の観点から、競馬等の高額な払戻金に係る所得について、一時所得又は雑所得として適正な申告が行われているか、税務署等の税務調査等による所得の捕捉が有効なものとなっているかなどについて、検査を行った。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第45回】「オウブンシャホールディング事件」~最判平成18年1月24日(集民219号285頁)~
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 菊田 雅裕
X社は、X社所有の資産(放送局の株式)を現物出資して、オランダ法人A社を設立した(X社の100%子会社)。その後、X社の筆頭株主であった財団法人Cは、その100%子会社であるオランダ法人B社を設立した。同時に、A社は、B社に対し、発行済株式総数の15倍の新株を、著しく有利な価額で発行した。これにより、A社の増資前の資産価値の100%と増資後の資産価値の6.25%(16分の1)の差額が、X社からB社に移転する結果となったが、B社からX社にその対価は払われなかった。 Y税務署長は、上記資産価値の移転につき、X社のB社に対する寄附金と認定して、X社に対し更正処分を行ったが、X社がこれを不服として処分の取消しを求めたのが本件である。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q44】「非永住居住者が受け取る上場外国株式の配当の課税関係」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 箱田 晶子
私は、英国人ですが、20XX年4月に、日本の子会社に3年の予定で派遣され日本で勤務しており、日本の所得税法上、日本の居住者かつ非永住者に該当します。 このたび、日本に派遣されている20X1年中に、外国の証券会社口座において保有している外国法人株式(上場株式等に該当)について当該口座で配当を受け取りました。この配当については、日本で課税されますか。
2019年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 西田 友洋
地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月1日以後開始する事業年度より廃止される。 そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、(1)から(3)のとおりである。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第21回】「税務関連項目の調査」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 松澤 公貴
対象会社の潜在的な税務リスクを事前に分析し対策を講じることは、M&A後の経済的損失を避けるために重要である。税務関連項目の調査により、買収時及び買収後に重要な影響を与える税務リスクの洗出し、及び予定しているM&Aスキームへの影響を評価することになる。 前者は、一般的に対象会社の過去の税務処理(申告書の記載内容、届出の漏れ等)の内容に誤謬など修正事項があり、その誤謬がM&A後に顕在化して経済的損失を被るリスクを評価することである。
改めて確認したいJ-SOX 【第2回】「「内部統制」を構成する6つの基本的要素」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 竹本 泰明
例えば、読者のあなたが個人商店を営んでいたとしましょう。あなたは社長であり、お店はあなた1人で切り盛りしているという設定です。 この場合、お店の行動と社長の行動が一致し、お店を社長が自在に操れるということになります。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第3回】「棚卸資産の評価方法(3)~売価還元法」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 前原 啓二
前回は棚卸資産の評価方法のうち「個別法」、「先入先出法」、「最終仕入原価法」について算定方法等を示しました。 《棚卸資産》編の最終回となる今回は、「売価還元法」による具体的な棚卸資産の算定方法をご紹介します。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第4回】「税務訴訟における裁判所の価値判断①」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 下尾 裕
本稿では、前回より法曹の中でも特に裁判所に焦点を当てて分析を行っているが、今回からは、税務訴訟における裁判所の価値判断(判断の根底にある価値基準)について考えてみたい。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第12回】「電子メール等の誤送信による情報漏えいの防止策」
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 影島 広泰
-Question- 宛先を間違えて個人情報が含まれたメールやファックスを送信するといった「誤操作」が個人情報漏えいの原因として一番多いと聞きました。そのような誤送信を防止するために、会社としてはどのような対策を講じればよいでしょうか。
2019年株主総会における実務対応のポイント
公開日:2019年3月14日 (掲載号:No.310) 斎藤 誠
いよいよ総会準備のシーズンとなってきたが、昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、本年2月に株主総会関係書類の電子提供を盛り込んだ会社法改正要綱が決定され、株主総会招集通知の原則ネット提供の実現が視野に入ってきた。 また、昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコードという)に対応したガバナンス報告書の提出も昨年12月末までに実施されており、改訂CGコードへの対応状況などは、株主総会での説明に際して勘案しておく必要があるであろう。株主総会を株主との対話の場とする意識が高まる中、日本版スチュワードシップコードを受けて、機関投資家による議決権行使結果の個別開示による賛否への影響についても注目されている。 本年も株主総会に関する話題には事欠かない状況であり、ここでは足元の環境変化の動向も踏まえたうえで、株主総会における実務対応上の留意点を解説する。

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