2019年３月期決算における会計処理の留意事項
【第２回】
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
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Ⅱ 税制改正
平成31年度税制改正大綱のうち、会計処理等において留意すべき改正点としては、以下が挙げられる。
《主要な改正点》
１ 税率の変更
２ 組織再編税制
３ 租税特別措置法における「みなし大企業」の範囲の改正
（注） なお、本解説では、平成31年税制改正大綱のうち、会計処理等において留意すべき改正点のみを解説しているため、全てを解説しているわけではない。
１ 税率の変更
地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月１日以後開始する事業年度より廃止される。
そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、（１）から（３）のとおりである。
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