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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第3回】「棚卸資産の評価方法(3)~売価還元法」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領
《棚卸資産》

【第3回】
(最終回)

「棚卸資産の評価方法(3)~売価還元法」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

連載の目次はこちら

はじめに

前回は棚卸資産の評価方法のうち「個別法」、「先入先出法」、「最終仕入原価法」について算定方法等を示しました。

《棚卸資産》編の最終回となる今回は、「売価還元法」による具体的な棚卸資産の算定方法をご紹介します。

【設例3】

A社(12月31日決算)は、様々な商品を仕入して販売する会社です。その様々な取扱商品のうち通常の差益の率がおおむね同じである「商品群B」の当期(×1年1月1日~×1年12月31日)の仕入状況と売上状況は、試算表・管理資料から次のとおりです。

  • 当期仕入高(仕入値引・割戻を控除済):627,000円 仕入時に仕入計上し、仕入値引・割戻時に仕入マイナス計上しています。
  • 当期仕入返品高:7,000円 仕入返品時に仕入返品計上しています。
  • 当期売上高(売上値引・割戻を控除済):810,000円 売上時に売上計上し、売上値引・割戻時に売上マイナス計上しています。
  • 当期売上返品高:10,000円 売上返品時に売上返品計上しています。

「商品群B」の前期末棚卸高、当期末棚卸高は、下記のとおりです。

  • 前期末棚卸高(×0年12月31日):前期に売価還元法により算定した原価80,000円。
  • 当期末棚卸高(×1年12月31日):販売価額にて200,000円(当期中の売上値引・割戻等を考慮していない通常の販売価額により集計しています)。

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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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