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No.317(2019年5月9日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.76-「働き方改革に対応した税制を」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 森信 茂樹
4月1日から、「働き方改革」が始まった。これまでのわが国の代名詞ともいえる長時間労働の是正や、正規・非正規労働者の格差の縮小・改善など、時代に適合しなくなった一連の労働法制が見直される大改革である。 高度プロフェッショナル(年収1,075万円以上)の労働時間にとらわれない働き方も可能になるなど、規制緩和的な要素も入っており、日本型雇用制度を大きく変えていくインパクトがある。
平成30年分の年末調整に誤りがあった場合の企業対応~配偶者控除・配偶者特別控除の適用を中心に~
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 篠藤 敦子
平成30年分の年末調整実務においては、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きく影響した。 平成29年分までの所得税計算においては、配偶者控除及び配偶者特別控除を適用するときに納税者本人の合計所得金額を把握する必要はなかった。よって、平成29年分までの年末調整では、配偶者の合計所得金額を確認すれば適正な控除額を算出することができた。 しかし、平成30年分の所得税計算からは、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用に納税者本人の合計所得金額も関係することとなり、年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除を適用する場合には、配偶者の合計所得金額に加え、役員又は従業員(以下、従業員等という)の合計所得金額を確認することが必要となった。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第1回】「特別寄与料に関する今後の相続実務と事前コンサル」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 木下 勇人
現行民法では、被相続人の介護や看病などに尽くした「相続人」のみ、その貢献により被相続人の遺産が増加又は維持されてきたことが認められる場合、遺産分割に際して、相続分を増加させる「寄与分」の制度が存在する。つまり、相続人でない親族(例えば長男の嫁)が被相続人の介護や看病に尽くしても、現行民法上は遺言がない限り、相続財産を取得することはできない。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第68回】「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書②」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 山端 美德
【問】 消費税率引上げに伴い、基本契約書の契約金額等を変更する契約書を作成しましたが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例5】「医療法人の有する医業未収金の償却と損金経理」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 安部 和彦
私は都内で病院を経営する医療法人の理事長兼院長で、医師です。都内有数の観光地の近隣という私の病院の立地する場所柄、外国人の旅行者が患者として訪れるケースが年々増加しておりますが、最近、病院経営上、私の頭を悩ましている問題が、外国人患者の治療費に係る未収金についてです。 日本人の患者さんは、わが国が誇る公的医療保険制度によりその治療費の大半がカバーされますので、治療費の回収漏れはそれほど大きな問題とはなっておりませんが、外国の患者さんはその背景が様々であり、高額の医療費をカバーする海外旅行保険に加入している人もいれば、旅行代金を捻出するのが精一杯で保険にまで気が回らないという人も少なからずいるようです。 外国人旅行者が救急車で運ばれてきて、緊急手術となり、入院するとなると治療費は高額となり全額自費となりますが、無保険の旅行者の場合、その金額を払えないというケースがここ数年頻発しています。しかもこの場合、旅行者が本国に治療費を支払う前に帰国してしまうと、以後その費用を回収することは事実上不可能となります。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第25回】「相続財産の範囲について預金等を管理運用していた事実のみから直ちに判断することはできないとした事例」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 佐藤 善恵
本件は、Y税務署長が被相続人の妻名義の預金等の一部は被相続人の遺産であるなどとして、相続税の更正処分等を行ったことから、相続人ら(原告)がその処分の取消しを求めて提訴した事案である。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第9回】「もしボス猿が陰にいたとしたら~本人か代理人かで異なる収益表示」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 石王丸 周夫
実際の『桃太郎』には、ボス猿がいるという話はありませんが、ここではサルがボス猿の指示を受けて桃太郎のところにやってきたことにしてみました。 そこでは、サルが収益認識するにあたって検討すべきことがあります。 それは「収益の額をいくらにするか?」ということです。
企業結合会計を学ぶ 【第16回】「事業分離の会計処理④」-受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理-
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 阿部 光成
現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において、分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合、分離元企業は次の処理を行う(事業分離等会計基準24項、109項、109-2項、結合分離適用指針99項、104項、230項、232項)。

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第4回】「残業時間の上限規制(その2)」-労働時間管理のための計画的な業務配分と事前申請制度の活用-
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 飯野 正明
前回は新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きといった労働時間のルールについて説明しました。今回はこれらのルールを守るために必要となる労働時間管理のポイントについてお話します。 まずは、労働時間のルールについて改めて整理しておきましょう。
空き家をめぐる法律問題 【事例13】「土地の所有者が借地上の建物を取り壊す場合の方法」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 羽柴 研吾
私は、父から相続した土地を所有しています。その土地は、祖父の代に「A」という方が借りており、数年前まで「B」という方が住んでいたと父から聞いていました。現在、借地上の建物は「A」名義で登記されたままであり、物置として利用されているようです。 ある日、私の自宅に、その土地の所在する市役所から空き家特措法に基づく助言の通知が届きました。借地上の建物は、昨今の風水害で倒壊のおそれがある状態となっているようです。私には、その土地を使用する予定はなく、建物の倒壊の危険もあるので、土地を更地にしておきたいと考えています。どのような方法が考えられますか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第20話】「個人住民税の非課税措置」
公開日:2019年5月9日 (掲載号:No.317) 八ッ尾 順一
「子供の貧困対策として・・・未婚ひとり親を支援する・・・」 浅田調査官は、平成31年度の税制改正大綱を見ながらつぶやく。 「これって・・・どう思います?」 昼休みに新聞を読んでいる中尾統括官に尋ねる。 「・・・でもそれは・・・所得税ではなく、個人住民税の非課税措置の話だろう?」

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