Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 所得税 » monthly TAX views -No.76-「働き方改革に対応した税制を」

monthly TAX views -No.76-「働き方改革に対応した税制を」

筆者:森信 茂樹

文字サイズ

monthly TAX views

-No.76-

「働き方改革に対応した税制を」

 

東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹

 

4月1日から、「働き方改革」が始まった。これまでのわが国の代名詞ともいえる長時間労働の是正や、正規・非正規労働者の格差の縮小・改善など、時代に適合しなくなった一連の労働法制が見直される大改革である。

高度プロフェッショナル(年収1,075万円以上)の労働時間にとらわれない働き方も可能になるなど、規制緩和的な要素も入っており、日本型雇用制度を大きく変えていくインパクトがある。

また、長時間残業の解消は、余裕時間を活用した子育てやワークライフバランスの改善に役立ち、さらにリカレント教育(社会人の学び直し)を通じ自らの人的資本価値を向上させることで多くの分野に好影響が及ぶ。結果として、わが国経済社会のクリエイティビティ(創造力)の向上につながっていくことが期待されている。

*  *  *

このような働き方をめぐる大改革は、副業・兼業の拡大や、ネットを経由したクラウドワーカー・ネットワーカーの増大をもたらし、いわゆる「伝統的自営業者」から「雇用的自営業者」への大きなシフトが予想される。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

monthly TAX views

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 所得税 » monthly TAX views -No.76-「働き方改革に対応した税制を」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home