〈小説〉『所得課税第三部門にて。』　【第20話】「個人住民税の非課税措置」

〈小説〉

『所得課税第三部門にて。』

【第20話】

「個人住民税の非課税措置」

公認会計士・税理士　八ッ尾　順一

「子供の貧困対策として・・・未婚ひとり親を支援する・・・」
浅田調査官は、平成31年度の税制改正大綱を見ながらつぶやく。

「これって・・・どう思います？」
昼休みに新聞を読んでいる中尾統括官に尋ねる。

「・・・でもそれは・・・所得税ではなく、個人住民税の非課税措置の話だろう？」
中尾統括官は迷惑そうに答える。

「ええ・・・まぁ、そうなんですけど・・・この『未婚のひとり親』の規定が、『事実婚状態でない』ということになっているのですが・・・その判定は難しいと思うんです・・・」
そう言いながら、該当する地方税法の条文を読む。

「これが、地方税法24条の５第１項２号の規定です。」
浅田調査官は、中尾統括官に条文を見せる。

「そして・・・この『単身児童扶養者』については、地方税法23条１項12の２号で、次のように規定しています。」

「上記の下線部分を読むと、結局、事実婚であれば、単身児童扶養者に該当しないことになりますが・・・この『事実婚であるか否か』の判定については・・・実務上、難しいのではないかと・・・そういえば、内縁関係も事実婚と同じなのですか？」
浅田調査官は、中尾統括官の顔を見る。

「・・・『事実婚』という概念は、一般的には、当事者間の主体的な意思に基づく選択によって婚姻届を出さないまま共同生活を営むことをいう・・・これに対して『内縁関係』は、当事者間に婚姻意思がありながらも婚姻の届出を出すことができないような社会的事情がある場合をいうから・・・この地方税法23条１項の２は、その趣旨から、当然、内縁関係も含まれることになるだろうな。」
中尾統括官の説明は続く。

「そして、児童扶養手当法に基づいて、『児童扶養手当が支給されない場合』としては、次のケースがある・・・」
中尾統括官は、浅田調査官を見ながら、ペンを執る。

「このように、支給される児童扶養手当については、事実婚を排除する手法として、事実婚状態でないことを確認した上で支給されることになっている・・・そこで地方税法23条１項12の２号では、『児童扶養手当の支給を受けている当該児童』という規定を挿入することで、個人住民税の非課税から事実婚を排除している・・・」
中尾統括官の説明に、浅田調査官は頷く。

「ところで、シングルマザーって・・・日本では多いのかな・・・」
中尾統括官は頸を傾げる。

「厚生労働省の調査によると、母子世帯になった理由として、2011年に「未婚の母」（7.8％）が「死別」（7.5％）を初めて上回り、2016年にはその差がさらに広がって、「未婚の母」（8.7％）「死別」（８％）になっています・・・」
浅田調査官は右手に厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果報告」のコピーを持っている。

「しかし・・・この個人住民税の非課税措置に対しては、逆に結婚を選択しないカップルの増加を助長し、伝統的な家族観を揺るがす懸念がある・・・という批判もある。」
中尾統括官は、数日前に読んだ新聞記事を思い出す。

「ところで、未婚のひとり親にも寡婦控除を適用すべきであるという意見があるけれど、もともと寡婦控除は、結婚した後に、配偶者と死別したり離婚した者の所得税や住民税を控除するという趣旨の制度であって、未婚のひとり親をその中に入れること自体、違和感があると・・・私は思う・・・」
中尾統括官は腕を組みながら、言う。

「ただ、与党の平成31年度税制改正大綱の検討事項の４では、次のように書かれています。」
そう言うと、浅田調査官は、ゆっくりと読み上げる。

「・・・ということで、寡婦控除と未婚のひとり親の関係の議論は来年度に持ち越されたわけですが・・・厚生労働省の統計によると、母子世帯の母親の年間就労収入は、全体の平均が200万円ですが、未婚の場合は177万円になっていることを考えると、国としても早急に対策を講じなければ深刻な問題になりますし・・・子供の貧困対策は、税金だけでは十分に対処しきれないと思います・・・」
浅田調査官は、真剣な顔で言う。

（つづく）