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No.326(2019年7月11日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第78回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その3)」
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 酒井 克彦
日本標準産業分類について言及された代表的な租税訴訟事例として、外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の適用を巡る事例である大阪地裁平成23年12月1日判決(税資261号順号11824)を確認しよう。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第15回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法の目的論的解釈の過形成⑥-
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 谷口 勢津夫
第6回から、「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下、税法の解釈適用の「過形成」を検討してきたが、その検討を「一旦」締め括るに当たって、今回と次回はこれまでとは異なる観点から税法の目的論的解釈の「過形成」を検討することにしたい。すなわち、今回は、立法の形式が助長する「過形成」を、次回は、納税者に有利な「過形成」をそれぞれ検討することにする。
定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第2回】「改正通達の内容及び施行日前後の取扱い」
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 三輪 厚二
定期保険及び第三分野保険の保険料(保険金又は給付金の受取人が法人の場合)は、これまで、期間の経過に応じて損金の額に算入することを原則としつつ、保険期間の前半に支払う保険料の中に多額の前払保険料が含まれているもの(長期平準定期保険や逓増定期保険など)については、保険の種類ごとに個別通達で損金算入に制限をかける取扱いがされてきたが、前回紹介したように、商品設計の多様化や長寿命化等によって保険の種類ごとに制限をかけることが困難になってきたことから、新通達が発遣されることとなった。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第7回】「配偶者が筆頭株主の場合」
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Tは、電気機器の設計・製造を営むS社を経営しています。S社は私の義父が創業した会社で、婿である私が経営を引き継いで20年になります。私も来年60歳になりますので、後継者である長男Aへの事業承継を意識し始めたところなのですが、経営の承継だけでなく、妻Uの所有するS社株式についてもAに承継する方法を考えるようにとメインバンクからアドバイスを受けました。 S社の株式は、創業者の一人娘であるUが相続し、相続から20年が経過した現在も大半の株式を保有しています。Uは経営には関与しておらず、S社の取締役にも就いていません。 当社は業績が非常に好調なこともあって、Uの所有するS社株式の株価が非常に高額になっています。株価が高い会社にとって事業承継税制は非常に有効な対策であると顧問税理士から説明を受けたのですが、同時に、筆頭株主であるUが代表取締役でなければ事業承継税制は使えないとの説明も受けました。実際、UはS社の経営に関与しておらず、取締役にも就任していません。 Uが株式の大半を保有している現状のままでは、事業承継税制を使ってAに株式を贈与することはできないのでしょうか。 また、どのような対応をとれば、事業承継税制を使ってAに株式を贈与することが可能となるでしょうか。
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第3回】「研究開発税制の見直し(その3:中小企業技術基盤強化税制の見直し)」
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 足立 好幸
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度についても、総額型と同様に、増加インセンティブを強化する観点から控除率カーブを見直し、税額控除率及び控除上限の上乗せ措置の適用期限を2年延長する(高水準型は予定どおり廃止される)。 中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第7回】
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 泉 絢也
上述(前回参照)のとおり、法人税法22条2項は、収益の計上時期について具体的な基準を定めていないが、あえて、条文から収益の計上時期の決定に関するルールを抽出する作業を試みるとどうなるか。租税法の世界では租税法律主義の原則が存在し(憲法30、84)、租税法規の解釈に当たっては、厳格な文理解釈が要請される。このことを踏まえると、かかる作業を行うことにも理由がある。もちろん、文言のみに捉われた解釈は時に受け入れられない場合があることに注意を要する。 法人税法22条2項は、取引に係る収益の額と規定しているから、取引の発生前に収益が認識されることはないという読み方もありうると思われる。もっとも、取引発生後、具体的にどの時点で収益を認識すべきであるかという点については、やはり判然としない。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第49回】「髙野歯科医師事件」~最判平成2年6月5日(民集44巻4号612頁)~
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 菊田 雅裕
歯科医師Xは、ある年度に関し、社会保険診療報酬について概算経費で経費を計上して所得税の確定申告をした。これは実額経費より概算経費の方が有利と判断したからであったが、実は計算誤りがあって実額経費を少なく算出したために、そのような判断となったのであって、実際には、実額経費の方が有利であった。 その後、Xは、自由診療収入の計上漏れと、上記計算誤りに気付き、自由診療収入を修正し、また、社会保険診療報酬については概算経費ではなく実額経費で経費を計上して修正申告をした。これに対し、Y税務署長は、社会診療報酬の必要経費を概算経費に改めて更正処分をした。そこで、Xは、更正処分の取消しを求めて提訴した。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第29回】「コスト構造の分析(その1)」-フレームワーク-
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 石田 晃一
M&Aにより買収を検討している企業がどのようなビジネスモデルでキャッシュフローを稼いでいるかについて把握することは、M&A対象企業の買収価値の源泉とその評価にも密接に関連する極めて重要なイシューであると言える。 M&A対象企業のビジネスモデルの分析に関しては、本連載の「収益性の分析」の項を参照願うとして、本稿では実例等を交え、コスト構造分析の本質に迫ってみたいと思う。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第88回】ホシザキ株式会社「第三者委員会調査報告書(2019年5月5日付)」 
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 米澤 勝
2018(平成30)年9月24日、ホシザキの連結子会社であるホシザキ東海株式会社(以下「ホシザキ東海」と略称する)の代表取締役は、ホシザキ東海エリア営業部の一部の営業担当者が不適切なリース取引や架空発注等の取引行為(本件取引行為)を行っている可能性がある旨の内部通報を受け取った。 ホシザキとホシザキ東海では、約1ヶ月かけて、本件取引行為の実態を調査するためホシザキ東海の従業員及び協力業者にヒアリング調査等を実施したところ、ホシザキ東海において、複数の営業担当者により実態のない工事発注や不適切なリース取引等の不適切な取引行為が行われていたことが判明した。 こうした初動調査を経て、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会が設置されることとなった。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第8回】「税務訴訟における法令適用(法令解釈)②」
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 下尾 裕
契約準拠法は、例えば、契約当事者の一方が日本企業、他方がアメリカ企業である場合等、契約当事者が帰属する国が異なる国際取引において主に問題となるが、第一次的には契約当事者の選択に委ねられていることから(法の適用に関する通則法第7条)、例えば、日本企業同士の契約であっても、日本国外の法律を準拠法とすることが可能である。読者の皆様の中にも、契約書の中に「本契約の準拠法は●●法とする」という文言があるのを見られたことがあるかもしれない。 では、当事者が税負担を軽減する目的から、あえて日本法以外の準拠法を選択した場合、裁判所はどのように判断するのであろうか。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第16回】「従業員による情報の不正な持出しに対する防止策」
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 影島 広泰
-Question- 自社の情報を盗まれた場合への対応は【第7回】及び【第8回】でよくわかりましたが、そもそもどうすれば従業員による自社の情報の不正な持出しを防げるのでしょうか。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第7回】「自筆証書遺言の改正で公正証書遺言は不要になるか?」~過去の経験からの学び~
公開日:2019年7月11日 (掲載号:No.326) 木山 順三
皆さまご案内の通り、このたびの民法等の改正に伴い「遺言制度の見直し」が行われました。その中でも特に身近な項目として、①「自筆証書遺言の作成方法の緩和」(2019年1月13日から)と、②「自筆証書遺言の保管制度の新設」(2020年7月10日から)が挙げられます。 私のようなコンサルタントの身としては、遺言書作成のコンサル依頼を受けますと、極力「公正証書遺言」の作成をお勧めしているのですが、その作成の手軽さから、「とりあえず自筆(証書遺言)で。」と言われるクライアントが結構おられます。

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