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No.327(2019年7月18日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第69回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」-第4回会合資料(2019.6.26)から-
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 小畑 良晴
6月26日、政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合の第4回会合が開かれた。今回の課題は主に、税額控除や損金計算における連結調整計算の見直しと新制度への移行措置であった。
定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第3回】「改正前後の対策効果の検証」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 三輪 厚二
今回は、通達改正前後における保険加入対策の効果を見てみることとする。 前回解説の通り、最高解約返戻率が85%を超えると資産計上割合が高くなってしまい対策効果がほとんどなくなってしまうので、以下では、最高解約返戻率が85%のケ-スを前提に検証を行う。 前提条件は、次のとおりとする。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第4回】「事前交付型リストリクテッド・ストック概説」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 中尾 隼大
上場企業である当社は、欧米に倣い、新たな役員報酬制度としていわゆるリストリクテッド・ストック、譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しています。このような株式報酬型を導入する企業が増加してきており、当社も検討を開始しました。 この制度は法人や役員にとってどのようなメリットがあり、税制上どのような取扱いになっているのか教えてください。
相続税の実務問答 【第37回】「遺留分減殺請求に対し価額弁償が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 梶野 研二
母が平成29年11月に亡くなりました。相続人は、私(甲)と妹(乙)及び弟(丙)の3人です。母の遺産は、母が亡くなるまで住んでいたM市の建物及びその敷地と身の回りの品だけでしたが、遺言によりすべての財産が私に遺贈されました。 そのため、妹と弟から遺留分の減殺請求が申し立てられていましたが、本年6月に「甲、乙及び丙は現在のM市の建物及び敷地の価額が1億5,000万円であることを確認し、甲は、乙及び丙それぞれに対し、価額弁償金として遺留分(各6分の1)に相当する金額2,500万円を支払う」との合意が成立しました。 私は、この合意に基づき、妹と弟に2,500万円ずつ支払いましたので、相続税の更正の請求をしたいと考えていますが、妹と弟に支払った価額弁償金5,000万円を債務として相続税の課税価格を計算することができますか。 なお、相続開始時のM市の建物及び敷地の価額(相続税評価額)は、1億2,000万円でした。
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第4回】「研究開発税制の見直し(その4:特別試験研究費の税額控除制度の見直し)」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 足立 好幸
特別試験研究費に係る税額控除制度について、特別試験研究費の対象範囲を拡充するとともに、控除上限を10%に引き上げる。また、研究開発型ベンチャーとの共同研究・委託研究の税額控除割合を25%とする。 特別試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。
基礎から身につく組織再編税制 【第6回】「適格合併(完全支配関係)」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 川瀬 裕太
適格組織再編成には、100%グループ内での組織再編成(完全支配関係がある場合の組織再編成)、50%超100%未満のグループ内の組織再編成(支配関係がある場合の組織再編成)、共同事業を行うための組織再編成がありますが、今回は完全支配関係がある場合の適格合併の要件について解説します。 完全支配関係及び支配関係の定義については、それぞれ本連載の【第2回】及び【第3回】を参照して下さい。
改めて確認したいJ-SOX 【第4回】「5W1Hで理解する「全社的な内部統制の評価」」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 竹本 泰明
前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。 その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。 これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。 一方で、全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制と比べて抽象的となる上、実務上は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」(以下、「実施基準」という)で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく(評価する)ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第16回】「優柔不断を味方につける」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 石王丸 香菜子
職場の同僚数人と一緒にどこかにランチに行く時、たいていは保守的な選択になりませんか? 自分1人でランチに行くのであれば、「新しくできた激辛カレー店に行ってみよう!」「たまにはガッツリとカツ丼が食べたい!」など、自由に決められますよね。しかし、同僚数人とランチに行くとなると、「じゃあ、すぐ近くのいつものパスタ店でどうでしょう。」「そうですね。」「そうしましょう。」というような保守的な選択になりがちです。
企業結合会計を学ぶ 【第21回】「共通支配下の取引等の範囲及び概要」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 阿部 光成
「共通支配下の取引等」とは、「共通支配下の取引」と「非支配株主との取引」を併せた呼称である(企業結合会計基準40項)。 次のように整理される。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q19】「会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 岩楯 めぐみ
【Q19】 会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第15回】「贈与による親族内承継」
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 税理士法人トゥモローズ
前回までは事業承継前にできる老後資金準備策について、施策ごとに検討を行ってきたが、今回からは実際の承継時における資金確保策を検討することとしたい。 中小企業の経営者が事業承継を考えるとき、後継者の選択肢としては、自身の子をはじめとする親族内、従業員を対象とする親族外、そして全くの外部(第三者)へのM&Aが想定される。 この中で経営者が最初に検討すべきは、自身の子に事業を引き継げるかどうかであろう。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第4回】「あなたはそれでも事業承継をビジネスにしますか」~大廃業時代とどう向き合うか~(後編:独自性マーケティング)
公開日:2019年7月18日 (掲載号:No.327) 杉山 豊
前回に続き「マーケティング」についてお話を展開させていただきます。前回は顧客志向マーケティング、すなわち、顧客理解からその顧客の問題解決を提起することが、マーケティングの第一歩であると綴らせていただきました。 今、中小企業の経営課題は多岐にわたっています。一方で従前の会計事務所のビジネスモデルは陳腐化しつつあり、新たなモデル構築を迫られている。このような環境下で、会計事務所の顧客はまさに中小企業であり、十分な成長可能性を秘めていると確信しています。

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