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定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第3回】「改正前後の対策効果の検証」

筆者:三輪 厚二

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定期保険及び第三分野保険に係る

改正法人税基本通達の取扱いとその影響

【第3回】
(最終回)

「改正前後の対策効果の検証」

 

税理士 三輪 厚二

 

今回は、通達改正前後における保険加入対策の効果を見てみることとする。

前回解説の通り、最高解約返戻率が85%を超えると資産計上割合が高くなってしまい対策効果がほとんどなくなってしまうので、以下では、最高解約返戻率が85%のケ-スを前提に検証を行う。

前提条件は、次のとおりとする。

〈前提条件〉

・生命保険に加入して、5年後に解約

・保険料は年払いで1,200万円

・法人税等の税率は33%

・最高解約返戻率は85%(5年後)

[パターンA]は5年後に役員退職金を支給する(出口対策あり)場合

[パターンB]は5年後に役員退職金の支給がない(出口対策なし)場合

▷パターンA

※出口対策ありの場合で、当期利益が5,000万円、2期目以降利益が毎期1,200万円見込まれ、5期目に役員退職金を5,100万円支給する。

① 保険加入なし

保険未加入の場合は、5年間の法人税等の税額が総額で2,838万円、手残り額が1,862万円となる。

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連載目次

定期保険及び第三分野保険に係る
改正法人税基本通達の取扱いとその影響
(全3回)

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筆者紹介

  • 三輪 厚二

    (みわ・こうじ)

    税理士
    三輪厚二税理士事務所
    http://www.zeirishi-miwa.co.jp

    昭和32年1月生まれ。昭和54年関西大学経済学部卒業。
    平成5年税理士登録。平成5年三輪厚二税理士事務所開設。
    現在、(株)FPシミュレーション、(有)顧問料不要の三輪会計事務所の代表取締役を兼ねる。

    著書として、『個人財産のリストラと相続対策』(出版文化社刊)、『会社と社長の気になる税金Q&A』、『生前遺産分割のすすめ』、『続・生前遺産分割のすすめ』、『生前遺産分割で財産を守れ』、『新相続税・贈与税の実務対策』、『同族会社と役員の税金Q&A』、『会社・役員をめぐる税金』、『会社取引をめぐる税金Q&A』、『改正/生命保険の税務Q&A』、『地主の法人化をめぐる税務と法手続』、『税理士・FPのための不動産活用の税務』、『税理士のための不動産取引をめぐる消費税実務』、『税制改正と資産税の実務Q&A』、『改正交際費課税・徹底活用ガイド』(以上、清文社刊)他がある。なお、『生命保険・損害保険の活用と税務』の初版は、日本リスクマネジメント学会から「優秀著作賞」を受賞している。

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