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No.345(2019年11月21日) 目次

税務
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経営
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解説

日本の企業税制 【第73回】「OECDが最低税率課税を提案」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 小畑 良晴
OECDは、11月8日、「グローバル税源浸食対抗(global anti-base erosion(GloBE)」に関する事務局案(public consultation document)を公表した。 6月のG20会合で承認された「作業計画(programme of work)」では、経済のデジタル化に伴う課税上の課題の解決策として第一の柱(Pillar One)と第二の柱(Pillar Two)とが提示され、すでに、第一の柱については、その対象(スコープ)・新ネクサスルール・新課税配分ルール(Amount A、B、C)を主な内容とする事務局案が、10月9日に公表されていたところであり(前回参照)、これに関する公聴会が11月21~22日に開かれる。今回の提案はそれに続くものである。
これからの国際税務 【第16回】「費用分担契約による無形資産の移転」-アマゾン事件判決と我が国税制改正-
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 青山 慶二
アマゾン事件判決(2019.8.16 第9巡回控訴裁判所)は、グローバルなオンライン小売業者であるアマゾンの米国親会社が、ルクセンブルクに設立した欧州ビジネスの持株会社との間で締結した費用分担契約に基づき、親会社が自ら開発した既存の無形資産(ウェブサイト技術、商標、及び顧客リスト)を持株会社へ移転する対価として受け取ったバイイン支払いの独立企業間価格相当性が争われた事案である。
〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「合計所得金額と配偶者控除及び配偶者特別控除の適用」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 篠藤 敦子
連載第2回は、配偶者控除と配偶者特別控除を適用するときにポイントとなる「合計所得金額」について、具体例を用いて解説を行う。
相続税の実務問答 【第41回】「更正の請求の特則規定による評価誤りの是正」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 梶野 研二
平成25年1月15日に父が亡くなりました。相続人は姉と私の2人です。相続税の申告書の提出期限までに遺産分割が調わなかったことから、相続税の期限内申告においては、相続財産を法定相続分(各2分の1)で取得したものとして相続税額を計算しました。その後、姉との間で遺産分割協議を続けましたがまとまらず、家事審判の手続きを経て、令和元年10月4日に取得財産が確定しました。 審判により取得することが決まった財産を基に相続税額の計算をすると、私の相続税額は、当初申告書に記載した金額よりも少なくなることから、相続税の更正の請求をすることとしました。ところが、更正の請求の準備をしている過程で、当初申告書における土地が過大に評価されていることに気がつきました。今回の更正の請求において、この土地の過大評価についても併せて是正することができますか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第8回】「役員報酬をクローバックした場合の源泉徴収税額の取扱い」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 中尾 隼大
当社は上場企業です。近年、他社で不祥事や事業失敗による大幅な下方修正や巨額損失の計上が頻発していることを受け、役員との報酬契約にいわゆるクローバック条項を追加することを検討しています。 クローバックを実施した場合、役員報酬から源泉徴収した所得税があるはずですが、この取扱いを教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第10回】「適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 川瀬 裕太
適格合併があった場合には、原則として、被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれます。 適格合併が行われた場合において、被合併法人の未処理欠損金額があるときは、その金額は、それぞれの未処理欠損金額が生じた各事業年度の開始の日の属する合併法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされます(法法57②)。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第39回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑦(買主が家屋取壊費用を負担して譲渡価額が決定している場合)」-譲渡価額要件の判定-
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 大久保 昭佳
Xは、昨年6月に死亡した父親の家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月にA社に対し9,900万円で売却しました。 取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 なお、その家屋の取壊費用300万円についてはA社が負担することを条件として、当該譲渡価額が決定されています。 この場合、Xは、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用を受けることができるでしょうか。
企業結合会計を学ぶ 【第30回】「①同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合)と②同一の株主(個人)により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 阿部 光成
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。 ① 同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合) ② 同一の株主(個人)により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q23】「会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 岩楯 めぐみ
【Q23】 会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第19回】「廃業という選択」
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 税理士法人トゥモローズ
事業承継時の老後資金準備の最終項として、「廃業」について取り上げたい。 東京商工リサーチの「2018年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、『2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)だった。企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶり。2018年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。』とのことだ。さらに『休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.7%)を超え、高齢化による事業承継が難しい課題がより鮮明になってきた。』としている。 このように近年、廃業で自ら事業に幕を下ろす企業の件数が、倒産件数の5倍以上という数字になってきている。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第8回】「経営は経営者の仕事ではなくチーム全体の仕事」~会議で培うチームビルディング~(組織論④:チームビルディング編)
公開日:2019年11月21日 (掲載号:No.345) 杉山 豊
ラグビーワールドカップで日本中が熱を帯びる中、その準決勝の日に筆を進めています。 日本代表のリーチ・マイケル主将の「One Team」とともに、ラグビーの精神論を語る上で「One for All, All for One」という言葉をよく耳にします。 「1人はチームのために、チームは1人のために」という解釈がされていますが、実はフランスの作家である、アレキサンドル・デュマの小説「三銃士」の中で、主人公とその仲間の三銃士が発した誓いの言葉として出てきます。 諸説ありますが、「1人はチームのために、チームは1つの目的のために」が本来の意味だそうです。 そう考えると、ラグビーはグラウンドで闘う15名の選手一人一人に役割があります。 一人一人がその役割を果たすことで1つの目的である「勝利」を掴む、そう解釈してもよいのかもしれませんね。

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