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No.357(2020年2月20日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第76回】「BEPS包摂的枠組みに関する声明(2020.1.31)から見た本年のデジタル課題の動向」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 小畑 良晴
1月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク(包摂的枠組み(137の国と地域が参加)、以下IFという)は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する2ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。 “2ピラー・アプローチ”とは、①ピラー1に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ(a possible unified approach)」に関する事務局案(public consultation document)及び、②ピラー2に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗(global anti-base erosion(GloBE)」に関する事務局案(public consultation document)を指している。
〔令和2年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「地域未来投資促進税制の見直しと延長」」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 新名 貴則
中小企業の設備投資を支援するための税制措置が、令和元年度税制改正により延長されている。したがって、令和2年3月期の決算申告においては適用されることになる。具体的には、次の通りである。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第11回】「役員に不正があった場合に想定される税務上の論点」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 中尾 隼大
当社は一般的なメーカーです。この度、特定の役員らにより、検査基準に適合させるために製品の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。当社は速やかに世間に公表して再発防止を図るとともに、当該役員に対し懲戒処分を行いました。具体的には、主導した役員は1年間無報酬とするとともに、不正に関与した他の役員も1年間の報酬額の50%をカットする旨の取締役会の決議を行いました。 ところで、当該決議は定時株主総会による役員報酬額の改定時期に該当しませんが、この場合、既に支給した又はこれから支給する役員報酬は、いわゆる定期同額給与に該当するのでしょうか。
相続税の実務問答 【第44回】「令和元年台風第19号による被災地内の土地等がある場合の相続税の申告期限」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 梶野 研二
私の父は、令和元年5月10日に亡くなりました。相続人は母、私及び弟の3名で、3名とも東京都に住んでいます。父は、出身地である長野県N市に貸家及びその敷地を所有していましたが、10月の台風第19号により近くを流れる河川が氾濫し、甚大な被害を受けてしまいました。 現在、相続税の申告の準備をしていますが、相続財産の中にこの台風第19号により被災した土地等がある場合には、申告期限が延長される特例措置があると聞きました。私たちの場合にこの特例措置が適用されますか。特例措置が適用されるのであれば、申告期限はいつまで延長されるのでしょうか。 また、この土地を分割協議により弟が相続することとなった場合に、母や私の申告期限はどうなるのでしょうか。
給与計算の質問箱 【第2回】「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 上前 剛
今年(令和2年)から、配偶者控除と配偶者特別控除の要件が変更になるそうですが、変更点について教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第13回】「適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 川瀬 裕太
適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産・負債は、最後事業年度終了の時の帳簿価額による合併法人への引継ぎがあったものとされ、被合併法人において譲渡損益は生じないこととされています(法法62の2①)。したがって、適格合併が行われたことを理由に評価損益を計上することは認められません。
会計士が聞く! 決算早期化「現場の回答」 【第2回】「“人材育成”について聞きたい!」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 石王丸公認会計士事務所
「社員を増やせば、人手が増え、決算早期化はそれなりに実現できそうな気がしますが。」 「理屈上はそうですが、そう簡単には行かないんですよ。だからこそ「現場の回答は?」というのが、この連載の主旨ですよね。」 「そうでしたね。では、さっそく教えてください!」
企業結合会計を学ぶ 【第36回】「被結合企業の株主に係る会計処理③」-受取対価が結合企業の株式のみである場合(①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合)-
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 阿部 光成
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」(①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合)である場合の会計処理を解説する。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q26】「会社分割した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 岩楯 めぐみ
【Q26】 会社分割した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第2回】「必ずしも「1+1=2」とならない土地価格」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 黒沢 泰
【第1回】は連載に先立ち、正式な鑑定評価とそうでない価格調査の違いについて解説し、「簡易な鑑定」なるものは存在しないことを述べました。そこで、今回から土地をはじめとする不動産の価格の特徴をできるだけ分かりやすく取り上げていきたいと思います。 今回は、土地の価格は「1+1=2」という単純な計算式では割り切れないケースを説明します。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第22回】「会社からの老後資金借入れ」
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 税理士法人トゥモローズ
個人・法人間の取引について、会社が役員から借入れを行っている役員借入金の場合には、利息の収受については設定を行わないこともある。一方で、会社が役員に貸付けを行っている役員貸付金の場合には、個人は利息を支払い、法人はその利息を収受する必要がある。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第11回】「カリスマ営業マンの共通点」~謙虚で素直でマメな理由とは~(セールスマンシップ論②:知識≦スキル≦品格)
公開日:2020年2月20日 (掲載号:No.357) 杉山 豊
前回から営業における「セールスマンシップ」についてお伝えしていますが、「セールスマンシップだけでも連載できたのではないか」と思うほど、言いたいことが溢れています。 今回含めて連載は残すところ2回となり、一抹の寂しさと後ろ髪を引かれる思いがありますが、この残り2回の中でセールスマンシップについて精一杯お伝えしたいと思います。

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