公開日: 2020/02/20 (掲載号:No.357)
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日本の企業税制 【第76回】「BEPS包摂的枠組みに関する声明(2020.1.31)から見た本年のデジタル課題の動向」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第76回】

「BEPS包摂的枠組みに関する声明(2020.1.31)から見た

本年のデジタル課題の動向」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇OECD事務局案に基づいた「2つの柱」に関する声明

1月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク(包摂的枠組み(137の国と地域が参加)、以下IFという)は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する2ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。

“2ピラー・アプローチ”とは、ピラー1に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ(a possible unified approach)」に関する事務局案(public consultation document)及び、ピラー2に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗(global anti-base erosion(GloBE)」に関する事務局案(public consultation document)を指している。

なお、ピラー1に関する事務局案については本連載【第72回】、ピラー2に関する事務局案については本連載【第73回】をそれぞれ参照されたい。

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日本企業税制

【第76回】

「BEPS包摂的枠組みに関する声明(2020.1.31)から見た

本年のデジタル課題の動向」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇OECD事務局案に基づいた「2つの柱」に関する声明

1月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク(包摂的枠組み(137の国と地域が参加)、以下IFという)は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する2ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。

“2ピラー・アプローチ”とは、ピラー1に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ(a possible unified approach)」に関する事務局案(public consultation document)及び、ピラー2に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗(global anti-base erosion(GloBE)」に関する事務局案(public consultation document)を指している。

なお、ピラー1に関する事務局案については本連載【第72回】、ピラー2に関する事務局案については本連載【第73回】をそれぞれ参照されたい。

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連載目次

日本の企業税制

▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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