基礎から身につく組織再編税制 【第13回】「適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
筆者:川瀬 裕太
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
基礎から身につく組織再編税制
【第13回】
「適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
今回は、適格合併を行った場合の被合併法人の取扱いについて解説します。
1 資産負債の引継ぎ
適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産・負債は、最後事業年度終了の時の帳簿価額による合併法人への引継ぎがあったものとされ、被合併法人において譲渡損益は生じないこととされています(法法62の2①)。したがって、適格合併が行われたことを理由に評価損益を計上することは認められません。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
基礎から身につく組織再編税制
〔概要〕
〔合併〕
- 【第5回】 合併の概要
- 【第6回】 適格合併(完全支配関係)
- 【第7回】 適格合併(支配関係)
- 【第8回】 適格合併(共同事業)
- 【第9回】 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第10回】 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
- 【第11回】 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
- 【第12回】 みなし共同事業要件(合併の場合)
- 【第13回】 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
- 【第14回】 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第15回】 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
- 【第16回】 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
- 【第17回】 適格合併を行った場合の申告調整(その1)~子会社同士の場合~
- 【第18回】 適格合併を行った場合の申告調整(その2)~親会社が子会社を吸収した場合~
〔分割〕
- 【第19回】 分割の概要
- 【第20回】 適格分割(完全支配関係)
- 【第21回】 適格分割(支配関係)
- 【第22回】 適格分割(共同事業)
- 【第23回】 適格分割(独立事業)
- 【第24回】 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
- 【第25回】 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
- 【第26回】 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
- 【第27回】 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
- 【第28回】 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い
- 【第29回】 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
- 【第30回】 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
- 【第31回】 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
- 【第32回】 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
- 【第33回】 適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い
- 【第34回】 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
- 【第35回】 みなし共同事業要件(分割の場合)
- 【第36回】 適格分割型分割を行った場合の申告調整~子会社同士が適格分割型分割を行った場合~
〔現物出資〕
- 【第37回】 現物出資の概要
- 【第38回】 適格現物出資(完全支配関係)
- 【第39回】 適格現物出資(支配関係)
- 【第40回】 適格現物出資(共同事業)
- 【第41回】 適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱い
- 【第42回】 適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限 7/21公開
- 【第43回】 適格現物出資を行った場合の申告調整~親会社が子会社を設立した場合~ 8/18公開
・・・ 以下、順次公開 ・・・
筆者紹介
川瀬 裕太
(かわせ・ゆうた)
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。
Profession Journal関連記事
関連書籍
- NEW!
令和4年版/重点解説
法人税申告の実務
公認会計士・税理士 鈴木基史 著
定価:4,620円(税込)
会員価格:4,158円(税込)
-
令和4年版
減価償却資産の耐用年数表
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
13訂版 図解&イラスト
中小企業の事業承継
税理士 牧口晴一 著 名古屋商科大学大学院教授 齋藤孝一 著
定価:3,520円(税込)
会員価格:3,168円(税込)
-
現場で使える「会計上の見積り」の実務
中野雄介 監修 日本公認会計士協会 京滋会 編著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和4年版
演習法人税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価:2,530円(税込)
会員価格:2,277円(税込)
-
税理士はいかにミスと向き合うべきか
税理士 白井一馬 著
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
令和3年12月改訂
すぐわかる減価償却資産の50音順耐用年数早見表
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
定価:1,760円(税込)
会員価格:1,584円(税込)
-
令和3年12月改訂
減価償却実務問答集
大西啓之 編
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和3年10月改訂/問答式
法人税事例選集
公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著
定価:4,840円(税込)
会員価格:4,356円(税込)
-
第5版
基礎の基礎 1日でマスター 法人税申告書の作成
税理士 柴田知央 著
定価:2,200円(税込)
会員価格:1,980円(税込)