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No.37(2013年9月26日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第6回】「ホステス報酬事件(その3)」~ホステス報酬の必要経費計算と基礎控除方式~
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 酒井 克彦
ホステス報酬は事業所得に該当するケースが多いという点を前回までに確認した。ところで、ホステスは事業所得者であるが、所得税法の規定によれば、ホステス報酬は源泉徴収の対象となるため、店側ではホステスの報酬支払に当たって源泉徴収義務が課されている。そこで、その際の源泉徴収税額の計算が問題となるのである。 本連載の第4回において説明したとおり、ホステスの報酬は次の計算式による源泉徴収を受けることになる(所令322)。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例6(所得税)】 「被相続人から相続により取得した貸店舗について、被相続人の取得価額で引き継ぐべきところ、未償却残高で引き継いでしまった事例」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 齋藤 和助
平成14年から平成24年分の所得税につき、平成14年に依頼者の父親である被相続人から相続により取得した貸店舗について、被相続人の取得価額で引き継ぐべきところ、未償却残高で引き継いでしまった。 このため減価償却費が過少となり、結果として納付税額が過大となり、過大となった税額2,800万円につき賠償請求を受けたものである。
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第4回】「書面添付を円滑に実施するためのクライアント・事務所(スタッフ)運営」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 田島 龍一
これまで3回にわたり、書面添付制度により税務調査を回避しうること、また、そのための具体的な準備について考察してきた。 結果として、納税者であるクライアント(顧客)と適切なコミュニケーションをとりつつ、きちんとした会計指導や税務処理指導を行い適切な添付書面を記載することが、「税務調査が来ない企業」にする方法であることがご理解いただけたものと思われる。 ここで、様々なクライアント(税理士の顧客である納税者)を抱えている場合に、どのようにしてクライアントをそのレベルまで持っていくか、また、書面添付実務を円滑化するために事務所スタッフをどのように指導するかを考察する。
租税争訟レポート 【第14回】理由附記の不備による課税処分の取消し
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 米澤 勝
納税者である控訴人(第1審原告)は、東大阪市が全額寄附をし、大阪府から設立許可を受けて設立された財団法人(公益法人等に該当する)であり、処分行政庁から法人税の青色申告の承認を受けている。 控訴人は、その行う事業を、公益事業会計及び収益事業会計の2つの事業に区分して経理しており、本件各事業年度において、収益事業会計として区分していた事業のみを法人税法2条13号に規定する収益事業に該当するとして、本件各事業年度の法人税の確定申告をした。 処分行政庁は、控訴人が営む事業のうち、公益事業会計に区分して経理していた事業についても収益事業に該当するとして、平成19年11月28日付けで、控訴人に対し、各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をした。 控訴人は、本件各更正処分等を不服として、異議申立て、審査請求を経て、平成21年11月5日、本訴を提起した。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第4回】「経営改善に関する指導及び助言について」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 新名 貴則
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援の実務経験が一定水準以上の個人・法人を、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定する制度が創設された。 「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は、この認定を受けた「認定経営革新等支援機関」から、経営改善に関する指導及び助言を受けて行う設備投資が対象となる。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第6回】「資本的支出と修繕費」―蛍光灯をLED照明に取り替えた場合―
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 草薙 信久
当社は資本金額1,000万円の内国法人(3月決算)です。このたび、省エネ対策として、自社の事務室のすべての蛍光灯をLED照明に取り替えることを検討しています。また、この取替えに際しては、建物天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)についても併せて交換する予定です。 以前より、蛍光灯が切れた際の取替費用は消耗品費として処理していますが、この取替えに係る費用の税務上の取扱いを教えてください。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第2回】「各税法における貸倒損失の取扱い」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 佐藤 信祐
税務上の貸倒損失というと、法人税法の規定のみを想定してしまうことがあるが、所得税法、消費税法、相続税法においても、貸倒損失についての議論が存在し、実務上、法人税法のみの検討だけでは不十分なことが多い。 また、例えば、法人税法における取扱いが、消費税法における取扱いに影響を与えることもあり、複数の租税法を横断的に検討することで理解が深まることもある。 本稿では、法人税法、所得税法、消費税法及び相続税法における貸倒損失の取扱いについてそれぞれ解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【19】 〔第5章〕法令用語(その5)
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 長島 弘
一定の事実関係について、通常予測されうるものを前提に、一応の事実を推測して、その法令上の取扱いを定めようとすることが行われる。 このようなときに用いられる法令用語が、「推定する」である。 すなわち、「推定する」というのは法律上の取扱いについて一応決めるだけであるので、本当の事実がそれと異なる場合には、反証を挙げてこれを否定することができる。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載37〕 会社分割において金銭等を交付する場合の取扱い
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 竹内 陽一
会社分割は、会社法においては、「分社型分割」として規定され、分割会社からの承継資産に対応する分割承継会社の対価は自由となり、その全額を承継会社株式以外の金銭等とすることができる。 法人税法においては、対価が金銭等の場合には、非適格分割となる。
林總の管理会計[超]入門講座 【第11回】「経費の予算管理をめぐる考え方」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 林 總
〔林〕林 前回話したように、経費予算の先取りを認めない、あるいは科目間の融通を認めない、という会社がある。この考え方は正しいか。 〔Q〕正しい気もしますし、間違っているようでもあるし・・・ 〔林〕結論から言えば、どちらも正しい。会社がどれだけ予算をタイトに考えるかの違いだね。

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競業避止規定の留意点 【第4回】「個別特約と就業規則」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 大東 恵子
退職後の競業避止義務契約の有効性は、競業の制限が合理的範囲を超え、債務者らの職業選択の自由等を不当に拘束し、同人の生存を脅かす場合には、その制限は公序良俗に反し無効となるのは言うまでもない。退職労働者は、これまでの経験を活かせる職業に就こうとするため、自然と同業となる。労働者の働く権利を侵害しすぎない範囲に限って、会社を守ることも許されるのである。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第10回】「民法総則」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 中西 和幸
まず、旧民法で錯誤の典型例とされている表示上の錯誤について規定されている。例えば、「Aを買う」と意思表示をするつもりが「Bを買う」と表示してしまったように、対象を誤って表示した場合が考えられる。 こうした場合の錯誤の要件について、中間試案では、民法95条においては「要素の錯誤」という、その錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうと考えられ(主観的因果性)、かつ、通常人であってもその意思表示をしないであろうと認められる(客観的重要性)もののみが意思表示の効力に影響を与えるものと判例上の解釈が定着しているところ、この判例の論理を明文化して定義しているものである。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第16回】「仕入・買掛債務管理のKPI(その③ 支払)」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 島 紀彦
今回は、「仕入・買掛債務管理」を構成する業務プロセスから、「支払」の基本を問うKPIを取り上げる。 仕入計上やその変更計上が行われた後、購買取引の支払段階では、資産保全の観点で業務管理が重要となるが、そのような業務管理のサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第17回】「7対1入院基本料と重症度・看護必要度」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 井上 貴裕
一定以上の患者は手がかかるのだから、そのような病院あるいは病棟等を評価しようという仕組みであり、A得点5点、B得点5点のような患者も必要度をぎりぎりで満たす患者も同じ評価になるため、連続的な評価にはなってないという特徴を持つ。 現行の診療報酬においては、一般病棟7対1入院基本料を算定する場合には、看護必要度を満たす患者が15%以上、また急性期看護補助体制加算25対1を届け出る場合にも7対1入院基本料を算定する病棟にあっては15%以上の看護必要度の基準を満たす患者を入院させることが求められている。看護師や看護補助者を重点的に配置する必要があるのは、看護必要度が高く手のかかる患者が多いからという考え方であろう。

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女性会計士の奮闘記 【第9話】「士業の連携で幅広くサポート!」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 小長谷 敦子
〔M子〕P子先生、法善寺株式会社の奥さんが来られました。 〔P子〕!!! 〔M子〕(P子先生、今日は朝から、アンラッキーかも・・・)
[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「5.ジンクスのようなもの」
公開日:2013年9月26日 (掲載号:No.37) 山本 博一
この店にもいくつかジンクスのようなものがある。 その1、後で来ると言って来るやつはいない。 「すいませーん、後で来ようと思ってるんですが、へえ、いい店ですね」 「はい、まあ」 「じゃあ、後で来まーす」 「はーい」一応返事をしておく。が、そんなことを言って来たためしはない。私はそいつが帰ると扉の外に塩をまく。

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