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〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第4回】「書面添付を円滑に実施するためのクライアント・事務所(スタッフ)運営」

筆者:田島 龍一

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〔書面添付を活かした〕

税務調査を受けないためのポイント

【第4回】
(最終回) 

「書面添付を円滑に実施するための

クライアント・事務所(スタッフ)運営」

 

公認会計士・税理士 田島 龍一

 

これまで3回にわたり、書面添付制度により税務調査を回避しうること、また、そのための具体的な準備について考察してきた。

結果として、納税者であるクライアント(顧客)と適切なコミュニケーションをとりつつ、きちんとした会計指導や税務処理指導を行い適切な添付書面を記載することが、「税務調査が来ない企業」にする方法であることがご理解いただけたものと思われる。

ここで、様々なクライアント(税理士の顧客である納税者)を抱えている場合に、どのようにしてクライアントをそのレベルまで引き上げていくか、また、書面添付実務を円滑化するために事務所スタッフをどのように指導するかを考察する。

 

1 クライアント指導

(1) クライアントも様々

正直なところ、筆者が関与するクライアントの会計事務能力レベルは様々である。

完全自計化が進み、決算時にチェックのみを行って、若干の修正指導のみを行い、その修正仕訳をクライアントが入力すれば決算書が完成するケースもあれば、社長御一人で、かつ、手書きで帳簿処理され、年に一度独自の多桁式帳簿を郵送して、決算と確定申告をよろしくお願いしますというものまである。


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筆者紹介

  • 田島 龍一

    (たじま・りゅういち)

    公認会計士・税理士

    同志社大学経済学部卒業 群馬県安中市出身
    1977年 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現監査法人トーマツ)入所 6年間会計監査を担当後、国際税務・組織再編税務等に従事
    1990年 勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)へ移籍し、組織再編チームの長としてM&A税務デューデリジェンス及び合併・分割等の組織再編税務相談業務に従事。税理士法人トーマツの代表社員を歴任。
    2008年 公認会計士・税理士田島龍一事務所を群馬県安中市に開設

    【主著】
    ・『(第6版)企業再編―リストラの法律・会計・税務』共著
    ・『外国税額控除と申告書作成の実務』共著
    ・『Q&A株式交換・株式移転と会計・税務処理』共著(以上、清文社)
    ・『M&A 実践のノウハウ』共著(東京経済情報出版)
    ・『有価証券税務百科』共著(ぎょうせい)

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