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No.373(2020年6月11日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第89回】「附帯決議から読み解く租税法(その2)」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 酒井 克彦
国税通則法70条《国税の更正、決定等の期間制限》4項(当時5項)の除斥期間につき、従前の5年から7年に延長する内容を含む「脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案」について、昭和56年5月15日に開かれた参議院大蔵委員会において、次のような附帯決議がなされた。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第37回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-不当性要件と経済的合理性基準(3)-
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 谷口 勢津夫
前回は、IBM事件・東京高判平成27年3月25日訟月61巻11号1995頁を取り上げて、経済的合理性基準の意味内容について検討したが、今回からは、「極めて画期的な内容の判決」(太田洋「ユニバーサル・ミュージック事件東京地裁判決の分析と射程」租税研究844号(2020年)50頁、51頁)として最近注目を集めているユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年6月27日(未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本判決」という)を取り上げて、経済的合理性基準の意味内容について検討することにする。今回は、まず、不当性要件に関する本判決の判断枠組みについて紹介しつつ若干の検討を行い、次回以降の検討課題を明らかにしておくことにしよう。
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化-令和2年度税制改正- 【第1回】「改正の背景と改正前の取扱い」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 石川 幸恵
居住用賃貸建物の取得は、その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れであり、仕入税額控除できない。ただし、仕入控除税額の計算を比例配分法(※)によれば、課税仕入れ等の税額の全額控除、あるいは課税売上割合を乗じて計算した金額の控除が可能となる。
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第1回】
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 安積 健
令和2年度税制改正では、我が国の中長期の成長の基盤を構築することが必要であるとの認識の下、イノベーションを促進・強化することに重点が置かれた。イノベーションの担い手はベンチャー企業であり、ベンチャー企業への投資を促進する税制支援措置が整備された。 具体的には、個人投資家についてはエンジェル税制が改正され、法人投資家についてはオープンイノベーション促進税制が創設された。 本稿では、この新たに創設されたオープンイノベーション促進税制について解説する(単体納税に係る部分を前提とする)。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第18回】「持株会社化の手法(株式交換と株式譲渡)」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私XはA社(製造販売業)とB社(卸売業)を創業し、現在も両社の株式の100%を所有しています。A社は他社との差別化により収益性が高いのですが、B社は薄利多売で収益性は業界平均を下回ります。ただし、B社には様々な取引先との取引実績があり営業力が強みです。 なお、私には20代の息子がいますが、将来の事業承継を見据えて、これまで別会社として経営してきたA社とB社の統合により、グループ価値の向上を目指していきたいと考えています(ただし、両社は業法の関係で合併はできません)。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q56】「上場株式の譲渡と同時に同一銘柄の株式を再取得する場合の課税関係」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は上場株式であるA株式とB株式を保有していますが、A株式については含み益があるものの、B株式については含み損が生じていて、さらに時価が下落する傾向にあります。 そこで、A株式とB株式の両方を取引市場で譲渡し、その後直ちにB株式を再取得することを考えています。この場合、A株式とB株式の譲渡損益は通算できますか。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第9回】「“株式分散”という潜在的リスクの把握と対応」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 木下 勇人
一般に会計顧問の業務では、法人税申告書別表2の位置付けは「同族会社の判定」であり、実務上多くの中小法人が同族会社であることから、他の別表様式に比べその取扱いに注意を払われることは少ないと思われる。 一方、資産税コンサルの視点で見た場合、資料チェックのスタートがこの「別表2」であることが多く、その重要性は非常に高い。すなわち別表2では、その会社における株式分散問題を把握するための少数株主の存在を知ることができる。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第60回】「宅地並み課税事件」~最判平成13年3月28日(民集55巻2号611頁)~
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 菊田 雅裕
Xは、市街化区域内に所有する農地を、農業委員会が定めた小作料にて、小作農Yに賃貸していた。ところが、地方税法の改正により、当該農地が宅地並み課税の対象となった。これにより、固定資産税等の額が小作料を大きく上回るようになってしまった。 そこで、Xは、Yに対し、生産緑地指定を受けることについての同意を求めたが、Yはこれに同意しなかった。そこで、Xは、Yに対し、小作料増額の意思表示をした上、賃料の増額についての確認を求める訴訟を提起した。 しかし、最高裁は、Xの請求を認めなかった。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第101回】株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書(2020年5月13日付)」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 米澤 勝
2020年2月14日、ALBERTは、2019年12月期決算における監査手続きの過程で、会計監査人であるあずさ監査法人から、第4四半期の売上高計上の妥当性について実態把握をする必要があるという指摘を受け、社外監査役2名と外部の弁護士兼公認会計士による社内調査を進めるとともに、決算発表の延期を公表した。 次いで、同月27日には、より独立性を高めた調査が必要であるとの判断に至り、利害関係を有さない社外の専門家で構成される外部調査委員会の設置を取締役会で決議したことを公表した。その後、あずさ監査法人からは追加の調査を求められたため、ALBERTの2019年12月期決算発表は、調査報告書受領後の5月22日まで延期されることとなった。 外部調査委員会が調査した事案は、ALBERTの取引先単位で合計4事案であり、その結論は、いずれも2019年12月期に売上計上を行うのは妥当ではないというものであり、売上計上を否認された金額は合計で7,700万円を超えている。
税効果会計を学ぶ 【第6回】「繰延税金資産及び繰延税金負債」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 阿部 光成
繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しなければならないとされている(税効果会計基準 第二、二、1)。 今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上について解説する。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第3回】「コロナハラスメントとその対応策」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 柳田 忍
東京や大阪などを除く39都道府県については5月14日、同月21日には3府県、残りの5都道県についても同月26日に緊急事態宣言が解除され、段階的にではあるが通常どおりの勤務体制に戻す企業も増えている。 しかし、第2波のおそれの懸念もあると言われており、新型コロナウイルスの恐怖から完全に解放されたわけではないと感じている人も多い中、新型コロナウイルスに起因した嫌がらせ等が行われる可能性は増加しているとも言える。 そこで、本稿では、新型コロナウイルスに起因したハラスメントを「コロナハラスメント」と称したうえで、コロナハラスメントの概要、コロナハラスメントの事前防止策及びコロナハラスメントが発生した場合の対応策について述べることとする。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第6回】「新型コロナウイルスの労務関係への影響」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 川上 邦久
当事務所の顧客が、新型コロナウイルスの影響で経営上大きな打撃を受けています。労務上の観点からできることはありますか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第2回】「高い予定利率のメリットを活かす外貨建終身保険」
公開日:2020年6月11日 (掲載号:No.373) 鉄尾 猛司
前回、銀行系代理店が通達改正後に有配当終身保険を積極的に販売していることをご紹介しましたが、これ以外にも同じ終身保険で優位性のある商品があります。 それは、「外貨建終身保険」です。 外貨建商品の場合、円建商品とは違い、保険業法上、契約者に対して約束する運用利回りである予定利率を決める際、標準利率(本稿執筆時点:0.25%)の影響を受けないため、保険会社の財務体力に委ねられています。

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