酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第89回】
「附帯決議から読み解く租税法（その２）」
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
Ⅱ 附帯決議が論点となった訴訟
１ 国税通則法70条４項
国税通則法70条《国税の更正、決定等の期間制限》４項（当時５項）の除斥期間につき、従前の５年から７年に延長する内容を含む「脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案」について、昭和56年５月15日に開かれた参議院大蔵委員会において、次のような附帯決議がなされた。
すなわち、「政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。」とした上で、次のように決議されたのである。
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