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谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第37回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-不当性要件と経済的合理性基準(3)-

筆者:谷口 勢津夫

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谷口教授と学ぶ

税法基礎理論

【第37回】

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」

-不当性要件と経済的合理性基準(3)-

 

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

前回は、IBM事件・東京高判平成27年3月25日訟月61巻11号1995頁を取り上げて、経済的合理性基準の意味内容について検討したが、今回からは、「極めて画期的な内容の判決」(太田洋「ユニバーサル・ミュージック事件東京地裁判決の分析と射程」租税研究844号(2020年)50頁、51頁)として最近注目を集めているユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年6月27日(未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本判決」という)を取り上げて、経済的合理性基準の意味内容について検討することにする。今回は、まず、不当性要件に関する本判決の判断枠組みについて紹介しつつ若干の検討を行い、次回以降の検討課題を明らかにしておくことにしよう。

本件は、「ヴィヴェンディ・グループ」という多国籍企業グループ内における極めて複雑な組織再編成等スキームに関する事案であるが、その骨子のみを述べておくと、グループ内の日本法人(原告)が、グループ内金融会社(同族会社)である外国法人から、「企業グループにおいて借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させる」(本判決第3(当裁判所の判断)3(2)イ(イ))いわゆるデット・プッシュ・ダウン(debt push down)方式により借入れ(本件借入れ)を受け、これに係る支払利息を損金の額に算入して確定申告を行ったところ、所轄税務署長が法人税法132条1項の適用により当該支払利息の損金算入を否認した事案である。


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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

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筆者紹介

  • 谷口 勢津夫

    (たにぐち・せつお)

    大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授

    1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など(一部現職。ほか歴任)。

    主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)など。

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