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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第101回】株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書(2020年5月13日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第101回】

株式会社ALBERT

「外部調査委員会調査報告書(2020年5月13日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【外部調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔外部調査委員会〕

【委員長】

伊丹 俊彦(弁護士)

【委 員】

垰 尚義(弁護士)

丸山 琢永(公認会計士)

本委員会は、長島・大野・常松法律事務所の弁護士ら及びPwCビジネスアシュアランス合同会社の公認会計士らを調査補助者として任命し、本調査の補助をさせた。

〔調査期間〕

2020年2月27日から5月12日まで

〔調査目的〕

① 本事案に関する事実関係(類似事象の存否を含む)の確認

② 本事案が生じた要因の究明と必要な場合はその再発防止策の提言

③ その他本委員会が必要と認めた事項の調査

〔調査結果〕

 

【株式会社ALBERTの概要】

株式会社ALBERT(以下「ALBERT」と略称する)は、2005年7月に設立。AIを活用したデータソリューション事業を主たる事業とする。2015年2月、東京証券取引所マザーズ市場上場。売上高1,630百万円、経常利益199百万円、従業員数100人(いずれも訂正前の2018年12月期実績)。資本金1,360百万円。会計監査人は有限責任あずさ監査法人(以下「あずさ監査法人」と略称する)。

 

【調査報告書の概要】

2020年2月14日、ALBERTは、2019年12月期決算における監査手続きの過程で、会計監査人であるあずさ監査法人から、第4四半期の売上高計上の妥当性について実態把握をする必要があるという指摘を受け、社外監査役2名と外部の弁護士兼公認会計士による社内調査を進めるとともに、決算発表の延期を公表した。

次いで、同月27日には、より独立性を高めた調査が必要であるとの判断に至り、利害関係を有さない社外の専門家で構成される外部調査委員会の設置を取締役会で決議したことを公表した。その後、あずさ監査法人からは追加の調査を求められたため、ALBERTの2019年12月期決算発表は、調査報告書受領後の5月22日まで延期されることとなった。

外部調査委員会が調査した事案は、ALBERTの取引先単位で合計4事案であり、その結論は、いずれも2019年12月期に売上計上を行うのは妥当ではないというものであり、売上計上を否認された金額は合計で7,700万円を超えている。


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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第80回 ※クリックするとご覧いただけます。

第81回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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