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No.374(2020年6月18日) 目次

税務
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経営

解説

日本の企業税制 【第80回】「連結納税制度適用会社のグループ通算制度への移行」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 小畑 良晴
令和4年4月1日から連結納税制度からグループ通算制度に衣替えされるが、それまで連結納税制度を適用していたグループについては、グループ通算制度への移行について経過措置が設けられている。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第1回】「〔第1表の1〕第二順位の株主判定」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 柴田 健次
同族関係者でない甲と乙が下記の通り、A社株式(大会社に該当)とB社株式(大会社に該当)を所有している場合において、乙に相続が発生した場合には、乙が保有しているA社株式、B社株式についての評価方式は原則的評価方式(類似業種比準価額)が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式(配当還元価額等)が適用されるのでしょうか。
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化-令和2年度税制改正- 【第2回】「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 石川 幸恵
前回は改正の背景と改正前の取扱いについて確認したが、今回より令和2年度税制改正における居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限について「居住用賃貸建物の範囲」や「仕入れ等の日の属する課税期間における取扱い」等を解説する。
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第2回】
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 安積 健
確定申告書等に損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他一定の書類の添付がある場合に限り、損金算入が認められる(措法66の13⑬、措規22の13⑩)。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第15回】「D&O保険の概要とM&Aへの活用」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 中尾 隼大
当社は、役員に対する責任追及に備えるため、いわゆるD&O保険への加入を検討しています。 D&O保険に関しては近年、課税庁から税務上の取扱いが公表されたり、昨年の会社法改正では手続規定が新たに創設されたりしたようですが、その内容を教えてください。 また、昨今の潮流といえるM&Aを実施する場合、D&O保険を活用してリスクヘッジする方法は何かあるのでしょうか。
相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 梶野 研二
私の父が昨年の4月4日に亡くなりました。相続人は姉、私及び妹の3人です。 父の残していた公正証書遺言には、遺産の分割方法の指定がされていましたので、指定されたとおりに各相続人が財産を取得し、相続税の申告も期限内に済ませました。 ところが、父の遺品を整理していたところ、日記帳に挟まれた自筆証書遺言書が出てきました。裁判所の検認を受け、相続人全員でその内容を確認したところ、公正証書遺言が作成された日よりも後の日に作成されていることが判明しました。
給与計算の質問箱 【第6回】「高額な賞与を支給する際の注意点」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 上前 剛
当社の代表取締役の役員報酬は月額20万円です。このほか、2020年6月25日に役員賞与300万円を支給する旨を記載した事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出しています。 役員賞与の給料計算をする際の注意点があれば、教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第17回】「適格合併を行った場合の申告調整(その1)~子会社同士の場合~」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 川瀬 裕太
今回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第31回】
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 泉 絢也
法人税法22条の2第3項は、申告調整により、資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の益金の額に算入することを当該規定単独で認めるものではない。 近接日基準による益金算入を認める直接の規定は、あくまで2項である(2項については本連載第第19回から第30回参照)。本項は、近接日の属する事業年度の確定した決算における収益経理という2項の1つの要件を満たす効果をもたらすものにすぎない。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第3回】「損益分岐点を意識して値上げする」~朱に交われば・・・高くなる?~
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、リミちゃんが店内の片づけをしています。 〈リミちゃん〉 店長、このガラクタが入った段ボール箱はどこに置けばいいですか~? 〈ハナダ店長〉 ガラクタ? これは僕がガーデニングの本場イギリスから輸入した、園芸用品だよ。

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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第6回】「不動産鑑定評価基準には直接登場しない公租公課倍率法」~世間的な地代の目安~
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 黒沢 泰
税理士の皆様も、地代に関し顧客からの相談を受けることが少なからずあろうかと思います。その際、「公租公課倍率法」という方法を適用して新規貸しの地代を試算する方もおられれば、地代改定に当たり改定後の地代の目安を推し測る目的でこの方法を活用する方もおられるのではないでしょうか。 ところで、土地の貸主のなかには公租公課倍率法に馴染みの深い方が多く、税理士の方が地代の相談を受けた際に、まずはこの方法によって地代の試算をしてみようという気持ちになるのも一理あるという気がします。
〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第3回】「法規制が及ぶ範囲の異同」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 大東 泰雄, 福塚 侑也
当社では、下請法遵守のため、下請法の対象となる取引先を選別し、一目で判別できるような取引先コードを付して徹底した管理を行っています。 そこで、下請法の対象となる取引先について、下請法遵守のための取組みに加えて消費税転嫁対策特別措置法遵守のための取組みを行うことを考えていますが、このような方法で問題ないでしょうか。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第26回】「争族対策と老後資金の関係」
公開日:2020年6月18日 (掲載号:No.374) 税理士法人トゥモローズ
中小企業の経営者に、後継者となる子以外にも子がいる場合、その相続が“争族”となって、遺産分割が長期化することがあり得る。 親である経営者が事前に対策をしていれば、争いを防ぐことができたケースも多々あるため、今回は中小企業経営者の争族対策について解説を行っていきたい。

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