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No.386(2020年9月17日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第83回】「税務手続のデジタル化」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 小畑 良晴
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済・社会の脆弱性が浮き彫りにされてきた。特に行政におけるデジタル化・オンライン化の遅れは、ポストコロナ時代に向けた新たなスタートの遅れにもつながりかねない。 本年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」(いわゆる「骨太の方針」)では、次のような指摘がなされている。
これからの国際税務 【第21回】「OECDによる『シェアリングエコノミー及びギグエコノミーのデジタル・プラットフォーム情報の通告ルール』の採択」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 青山 慶二
近年、Airbnbなどの物をシェアするシェアリングエコノミーに加え、Uberなど人的サービス(家事・介護・育児・送迎など)をCtoCで個別に提供するギグエコノミーが、その規模を拡大してきている。 これらの取引から得られる収益は、もともと狭いコミュニティ内で現金決済で行われる小規模取引が多く、把握漏れが生じやすかったため、同種の業務を事業として展開している法人や個人事業者と比べて、課税漏れによる納税者間の税負担の不平等感が指摘されていたものの、規模から見て課税上の弊害が大きくないためか、制度的に把握を保障する方策が、未開発であった。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第18回】「役員給与・役員退職給与に係る未払金計上」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 中尾 隼大
私は中小企業の経理担当者です。当社は一時的に資金繰りが厳しくなったため、社長から「自分の分の役員報酬を未払金にするように」という指示がありました。 この場合に税務上問題があるかどうか教えてください。また、税務上の役員給与に加え、役員退職給与についても網羅的に教えていただければ幸いです。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第3回】「移転資産に対する支配の継続」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 佐藤 信祐
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の多くが「移転資産に対する支配の継続」という概念で説明することができるが、このような包括的に説明できる概念は、結局のところ何も説明していないことが多く、「移転資産に対する支配の継続」についての下位概念がそれぞれ必要になってくる。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第13回】「〔第1表の2〕出向社員・派遣社員がいる場合の従業員数の算定」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 柴田 健次
A社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。 A社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。
相続税の実務問答 【第51回】「遺言の無効を主張している相続人がいる場合の相続税の申告」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 梶野 研二
今年の7月に父が亡くなりました。父の遺産を整理していたところ、「遺言書」と書かれた封筒が出てきました。裁判所の検認を受けた後、内容を確認すると、父の遺産の大半を占める自宅建物とその敷地及びA信用金庫の預金を私に遺贈すると書かれていました。私は、これまで病気がちだった父の面倒を見てきましたので、父がそれに報いてくれたものと思います。 ところが姉は、この遺言書は認知症の兆候の見られた父に私が無理やり書かせたものだから無効なものであると主張しています。遺産の総額が基礎控除額を超えますので、相続税の申告をしなければなりませんが、姉は、遺言は無効なので、父の遺産は未分割の状態にあるものとして相続税の申告をすると言っています。 この遺言の有効性については、最悪の場合、裁判所の判断を仰ぐことになるかもしれませんが、結論が出るまでは、私も姉と同様に、父の遺産が未分割の状態にあるものとして申告すべきなのでしょうか。
基礎から身につく組織再編税制 【第20回】「適格分割(完全支配関係)」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 川瀬 裕太
前回は組織再編税制における「分割」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり各場合における適格分割の要件について整理していきます。今回は「完全支配関係」がある場合の適格分割の要件について確認します。 なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第2回】を参照してください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第37回】
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 泉 絢也
法人税法22条の2第4項は、大雑把にいえば、資産の販売等に係る収益の額として、1項又は2項により益金の額に算入する金額について、時価ないし適正な価額であることを明らかにしている。 かような法人税法22条の2第4項は、同法22条2項について、資産の譲渡が代金の受入れその他資産の増加を来すべき反対給付を伴わないものであっても、譲渡時における資産の適正な価額に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにした規定であると判示した南西通商株式会社事件の最高裁平成7年12月19日第三小法廷判決(民集49巻10号3121頁)を彷彿させる。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編 【第2回】「前払費用と前払金等との勘定科目の使い分け」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 前原 啓二
「中小企業会計指針」において、前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金はそれぞれ区別しなければならないとされています(中小企業会計指針30)。 今回は、それらの中から、前払費用と前払金を取り上げることで、それらの勘定科目の使い分けのニュアンスをつかみましょう。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第6回】「限界利益を目標に使う」~Xデーを知る~
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。配達に行ったリミちゃんが「フラワーショップ駅前店」に戻ってきました。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第161回】収益認識基準⑥「履行義務への取引価格の配分」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 小林 清人
Question 新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの5つのステップのうち、ステップ4の「履行義務への取引価格の配分」について教えてください。

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給与計算の質問箱 【第9回】「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 上前 剛
令和2年8月14日付の官報で公布された厚生年金保険に関する改正について教えてください。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第9回】「汚染土地の評価手法は原価法が現実的」~鑑定評価と相続税・固定資産税の相違点~
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 黒沢 泰
巷では土壌汚染の問題がよく取り上げられていますが、税理士の皆様も汚染物質を含んだ土地の価値はどれだけ下がるかとか、相続税や固定資産税にどのような影響があるかと考えたことがあることでしょう。 しかし、正直なところ、不動産鑑定士でも自分一人の知識や経験だけで価格への影響を的確に判断するのは難しく、相続税や固定資産税においても納税者はこのような土地にかかる税額を少しでも減額してほしいと願うのではないでしょうか。 そこで今回は、現時点で適用されている鑑定評価の考え方や手法を説明するとともに、相続税や固定資産税の評価における取扱いにも言及してみたいと思います。
〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第6回】「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「減額」とその典型例」
公開日:2020年9月17日 (掲載号:No.386) 大東 泰雄, 福塚 侑也
第6回は、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「減額」について解説する。 下請法が禁止する「減額」については、第2回で見たように、勧告・指導件数が特に増えている違反類型の1つであり、平成30年度の勧告事例7件中6件が、また、平成29年度の勧告事例9件のすべてが「減額」に関するものである。このように下請代金の減額は、圧倒的に勧告・公表のリスクが高い違反類型であるため、企業においては下請代金の減額を絶対に行わないよう最大限の注意を払わなければならない。 また、消費税転嫁対策特措法が禁止する「減額」についても、第5回で見た買いたたき事例ほどではないものの、勧告・公表がなされた事例もあり、企業として十分な注意を払わなければならないことはいうまでもない。 そこで以下、まずは下請代金の減額について、基本的な考え方及び問題となる典型例を確認した上、消費税転嫁対策特措法の減額の規制についての考え方及び典型例を下請代金減額の場合と対比しながら述べることとしたい。

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