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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編 【第2回】「前払費用と前払金等との勘定科目の使い分け」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領
《経過勘定-前払費用》

【第2回】
(最終回)

「前払費用と前払金等との勘定科目の使い分け」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

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はじめに

「中小企業会計指針」において、前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金はそれぞれ区別しなければならないとされています(中小企業会計指針30)。

今回は、それらの中から、前払費用と前払金を取り上げることで、それらの勘定科目の使い分けのニュアンスをつかみましょう。

【設例2】

A社(3月31日決算)は、様々な商品を仕入して販売する会社です。X2年2月末日に、次のような支払を行いました。

(1) 社宅家賃1,200,000円(X2年3月1日からX2年5月31日までの3ヶ月分、@400,000円/月、原則的な処理を適用)

(2) 販売目的の新商品B20,000,000円(税抜)を仕入するために、仕入先への買付手付金2,000,000円及び消費税10%(X2年4月30日に商品Bを仕入納品して検収)を支払。

(3) A社の新倉庫(取得価額100,000,000円(税抜))建設のために、工事請負契約を建設会社と締結して、契約時払として10,000,000円及び消費税10%(X3年4月1日に完成引渡、残金支払)を支払。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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