公開日: 2020/09/17 (掲載号:No.386)
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Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第13回】「〔第1表の2〕出向社員・派遣社員がいる場合の従業員数の算定」

筆者: 柴田 健次

Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第13回】

「〔第1表の2〕出向社員・派遣社員がいる場合の従業員数の算定」

 

税理士 柴田 健次

 

A社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。
A社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。

【従業員に関する事項】

正社員

[職務内容]

1週間当たりの労働時間は40時間であり、直前期末以前1年間においてその期間継続して勤務している正社員の数は40人となりますが、そのうち1名(甲)については、直前期末以前1年間の間は関連会社に出向していますが、A社から賃金が支払われています。

また、上記以外に前事業年度の途中まで従業員であった者(乙)は、前事業年度の途中で雇用関係が解消され、関連先であるB社に出向し、B社で雇用されています。乙は、出向期間経過後については、A社の使用人兼務役員に就任する予定となっています。前事業年度1年間における乙の労働時間の合計数は、900時間となります。

契約社員

[職務内容]

1週間当たりの労働時間は30時間であり、直前期末以前1年間においてその期間継続して勤務している契約社員の数は27人となります。

派遣社員

[職務内容]

繁忙期の12月から3月のみ派遣社員を派遣会社に依頼しており、直前期末以前1年間における派遣社員の数は10名で労働時間の合計数は、3,200時間となります。

派遣社員との間に雇用契約はなく、人材派遣会社に派遣料を支払っています。

アルバイト

[職務内容]

週20時間未満のアルバイトを4名雇用しており、直前期末以前1年間におけるアルバイトの労働時間の合計数は、3,000時間となります。

【役員に関する事項】

A社の役員は、代表取締役、副社長、常務取締役の3名であり、いずれも職制上の地位を有する役員に該当します。

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【第13回】

「〔第1表の2〕出向社員・派遣社員がいる場合の従業員数の算定」

 

税理士 柴田 健次

 

A社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。
A社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。

【従業員に関する事項】

正社員

[職務内容]

1週間当たりの労働時間は40時間であり、直前期末以前1年間においてその期間継続して勤務している正社員の数は40人となりますが、そのうち1名(甲)については、直前期末以前1年間の間は関連会社に出向していますが、A社から賃金が支払われています。

また、上記以外に前事業年度の途中まで従業員であった者(乙)は、前事業年度の途中で雇用関係が解消され、関連先であるB社に出向し、B社で雇用されています。乙は、出向期間経過後については、A社の使用人兼務役員に就任する予定となっています。前事業年度1年間における乙の労働時間の合計数は、900時間となります。

契約社員

[職務内容]

1週間当たりの労働時間は30時間であり、直前期末以前1年間においてその期間継続して勤務している契約社員の数は27人となります。

派遣社員

[職務内容]

繁忙期の12月から3月のみ派遣社員を派遣会社に依頼しており、直前期末以前1年間における派遣社員の数は10名で労働時間の合計数は、3,200時間となります。

派遣社員との間に雇用契約はなく、人材派遣会社に派遣料を支払っています。

アルバイト

[職務内容]

週20時間未満のアルバイトを4名雇用しており、直前期末以前1年間におけるアルバイトの労働時間の合計数は、3,000時間となります。

【役員に関する事項】

A社の役員は、代表取締役、副社長、常務取締役の3名であり、いずれも職制上の地位を有する役員に該当します。

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連載目次

Q&Aでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

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筆者紹介

柴田 健次

(しばた・けんじ)

税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年4月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年1月 税理士法人レガシィに勤務
2014年1月 柴田健次税理士事務所設立

【著書】
間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』(清文社)
第3版 評価明細書ごとに理解する/非上場株式の評価実務』(清文社)
Q&Aでマスターする 事業承継税制の実務』(清文社)

  

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