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No.431(2021年8月12日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第98回】「節税義務が争点とされた事例(その1)」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 酒井 克彦
税理士が職務上の注意義務を怠り同族会社の留保金額に対する特別の法人税の申告を失念したとの債務不履行による損害賠償責任が争点とされた事例として、神戸地裁平成5年11月24日判決(判時1509号114頁)がある。 今回は、この事例を検討することとしよう。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第5回】「適格請求書発行事業者が免税事業者になるための手続きと注意点」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 石川 幸恵
税理士事務所の監査担当者として、クライアントの消費税の納税義務には、常に注意を払ってきました。 適格請求書発行事業者の登録後は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となっても事業者免税点制度が適用されないので、基準期間における課税売上高に注意を払う必要はなくなると考えてよいでしょうか。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第32回】「所在不明株主の株式売却制度による株式集約」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は東北地方で警備会社や運送会社などを束ねるEグループホールディングス(以下「E社」といいます)の総務部長をしております。 当社は、地域の有力企業との結びつきが非常に重要な業種柄、新たに進出する地域の有力者や取引関係者に出資をお願いすることで関係強化を図り、業容を拡大してきました。 先代経営者が従業員にも自社株式の保有を推奨していたため、当社には取引関係者や元従業員を中心に300名を超える株主が存在し、A社長一族の株式保有割合が非常に低い水準となっています。
令和3年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第7回】「「大企業に係る税額控除制度の適用除外措置の見直し・延長」「株式対価M&Aを促進するための措置の創設」「中小企業経営資源集約化税制の創設」「中小法人の法人税の軽減税率の延長」」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 足立 好幸
大企業が、前期より所得が多いにも関わらず、一定の賃上げと設備投資を行わなかった場合、研究開発税制など一部の租税特別措置を適用させないという規制がある。 これを『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』という。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q66】「株式交付制度により譲渡した株式の譲渡所得の特例」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、A社の株式を保有していましたが、同社がB社により子会社化されることになりました。この子会社化は、2021年3月1日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度に基づいて、下記の条件により行われますが、A社株式に係る譲渡益は、課税上、どのように扱われるのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第41回】「譲渡前に買換資産を取得している場合」-買換資産の取得期間-
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 大久保 昭佳
Xは、18年程前から住んでいた家屋Aを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Aの買手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったので、住宅ローンを組んで家屋Bを購入し、昨年の10月に家屋Aから家屋Bに転居しました。 転居後、家屋Aは空き家となっていましたが、本年4月に買手が見つかり家屋Aを売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。 買換資産の取得期間以外の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第4回】「再調査の請求(異議申立て)の効果的な利用の仕方」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 大橋 誠一
再調査の請求は、その上級に位置する審査請求・訴訟に比して、簡易迅速な納税者の権利救済を志向しているが故に、審査請求・訴訟のような納税者と原処分庁との対審構造を意識した制度設計とは異なるものとなっている。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第59回】
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 泉 絢也
法人税法施行令18条の2第1項は次のとおり定めている。
収益認識会計基準を学ぶ 【第10回】「履行義務の充足による収益の認識②」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 阿部 光成
前回に引き続き、今回も、履行義務の充足による収益の認識について解説する。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】「虚偽の被害申告への対応策」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 柳田 忍
当社の社員Aから、「上司Bからハラスメントを受けている」との申告がありましたが、上司Bはこれを否定していました。そこで、社内調査を実施しましたが、上司Bが主張するとおりハラスメントはなかったのではないかと感じています。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第20回】「電子的な受取証書の提供」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 鏡味 靖弘
民法486条2項の新設により可能となった「電子的な受取証書の提供の請求」とはどういった内容のものでしょうか。
2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【後編】
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 北尾 聡子
2021年6月11日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という)に対応して、上場会社は2021年12月30日までに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出することが求められている。また、プライム市場上場会社向けの原則に関する実施状況については、遅くとも2022年4月4日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められている。 後編では、「1 取締役会の機能発揮」に続き、2021年改訂コードの主な内容とそれに対応する実務上のポイントについてご説明する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第16回】「ホワイトデー・ショックの通達改正を紐解く」
公開日:2021年8月12日 (掲載号:No.431) 鉄尾 猛司
本連載の【第13回】及び【第14回】で取り上げた「ホワイトデー・ショック」も令和3年6月25日の改正通達の発遣をもって決着しました。 今回の通達改正の焦点は、何と言っても「遡及適用」に関心が集まりましたが、通達の発遣された今でも様々な解釈が飛び交っており、誤った理解をしている方も多く見受けられます。

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