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〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第4回】「再調査の請求(異議申立て)の効果的な利用の仕方」

筆者:大橋 誠一

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〔顧問先を税務トラブルから救う〕

不服申立ての実務

【第4回】

「再調査の請求(異議申立て)の効果的な利用の仕方」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 職権主義の審理の理解

(1) 再調査の請求は「税務調査」の延長線上

再調査の請求は、その上級に位置する審査請求・訴訟に比して、簡易迅速な納税者の権利救済を志向しているが故に、審査請求・訴訟のような納税者と原処分庁との対審構造を意識した制度設計とは異なるものとなっている。


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筆者紹介

  • 大橋 誠一

    (おおはし・せいいち)

    公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
    退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。

    【著書】
    相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
     

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