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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】「虚偽の被害申告への対応策」

筆者:柳田 忍

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ハラスメント発覚から紛争解決までの

企 業 対 応

【第17回】

「虚偽の被害申告への対応策」

 

弁護士 柳田 忍

 

【Question】

当社の社員Aから、「上司Bからハラスメントを受けている」との申告がありましたが、上司Bはこれを否定していました。そこで、社内調査を実施しましたが、上司Bが主張するとおりハラスメントはなかったのではないかと感じています。

しかし、他方で、社員Aは涙ながらに被害を訴えており、供述内容は自然で一貫していて、具体的で迫真性もあります。また、社員Aの普段の勤務態度は良好であり、嘘をつくような人間であるとは思えません。

このような場合、社員Aの申告を虚偽であると認定してよいのでしょうか。また、かかる結果を社員Aに共有する場合、どのような点に気をつけるべきでしょうか。


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連載目次

ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応

▷総論

▷Q&A解説

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筆者紹介

  • 柳田 忍

    (やなぎた・しのぶ)

    弁護士
    牛島総合法律事務所 スペシャル・カウンセル
    https://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/shinobu-yanagita

    北海道大学法学部卒業、2005年牛島総合法律事務所入所。
    労働審判、労働訴訟等の紛争案件のほか、人員削減・退職勧奨、M&A・統合・組織再編に伴う人事労務、懲戒処分、ハラスメント、競争企業間の移籍問題、人事労務関連の情報管理やHRテクノロジー等を中心に、国内外の企業からの相談案件等を多く手掛けている。また、労働者派遣・職業紹介の領域についても明るい。特にハラスメント問題に関しては、女性ならではの視点をもった対応が好評を博しており、各種団体におけるハラスメントに関する講演経験も豊富である。

    The Legal 500 Asia Pacific 2019のLabour and Employment部門で高い評価を得ており、また、The Best Lawyers in Japan(2020 Edition及び2021 Edition)のLabor and Employment Law部門において選出されている。

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