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No.435(2021年9月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第99回】「節税義務が争点とされた事例(その2)」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 酒井 克彦
居住用不動産を2度の取引により譲渡した依頼者から譲渡所得の税務申告手続を受任した税理士が、両取引を一括修正申告せず別の年度に分けて申告したために、依頼者が課税軽減の特例措置を受けられなかったときは、当該税理士に過失が認められるとされた事例として、東京地裁平成9年10月24日判決(判タ984号198頁)がある。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第2回】「小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 柴田 健次
被相続人である甲の相続発生に伴い、次に掲げる土地等を相続人が取得した場合において、小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第6回】「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」~旧氏や通称の登録・併記~
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 石川 幸恵
私は結婚前の姓を名乗って、フリーランスとして働いています。国税庁ホームページ「適格請求書発行事業者公表サイト」で、氏名として結婚後の姓が公表されると、取引先1件1件に説明しなければならず、とても手間がかかるのですが、何か良い方法はありますか。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第33回】「100%親子会社間における資産の移動」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は、金属加工業及び不動産賃貸業を営んでいるY社(非上場会社)の社長です。Y社の株式は、X社が100%所有しており、X社は私が100%所有しています。X社は私の資産管理会社となっています。 将来的にY社を息子に承継したいと考えていますが、将来的な業績の不透明感からY社をM&Aにより親族外へ売却することも選択肢の1つとして悩んでいます。 そこで、Y社の不動産賃貸業をX社へ移転させたいと考えていますが、Y社からX社へ賃貸不動産を移転させる手法としてどのような方法があるか、また、その留意点についてご教示ください。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q67】「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、親族が経営する会社(内国法人)が発行した社債(私募)を保有しています。社債の利子でも、申告分離課税が適用されず、総合課税が適用されることがあると聞きましたが、私の保有する社債の利子は総合課税の対象になるのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第45回】「銀行からの住宅借入金と親族からの借入金がある場合」-住宅借入金等の意義-
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、9年程前から住んでいた共有の土地家屋を、本年4月に売却しましたが、多額の譲渡損失が発生したこともあり、売却代金の他に借入金を加えて買換資産を購入しました。 買換資産に係る借入金の内訳は、Xが銀行からの1,500万円及び父親からの500万円の計2,000万円であり、Yは母親からの2,000万円となっています。 その他の適用要件が具備されている場合、XとYは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることはできるでしょうか。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第5回】「審査請求を審理する国税不服審判所の特徴」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 大橋 誠一
国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関であり、「納税者の正当な権利利益の救済」という目的を図るため、審査請求人と国税の賦課徴収を行う執行機関(税務署・国税局等)との間に立つ公正な第三者的立場で審査請求事件を調査・審理して裁決を行っている。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第61回】
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 泉 絢也
法人税基本通達2-1-1の11は、資産の販売等に係る契約の対価について、値引き等の事実(値引き、値増し、割戻しその他の事実をいい、貸倒れ又は買戻しの可能性に基づく事実を除く)により、変動する可能性がある部分の金額(変動対価)がある場合の取扱いを定めている。例えば、値引き等をする、値増金を受け取る可能性がある場合の取扱いをどうするかという問題である。
収益認識会計基準を学ぶ 【第12回】「履行義務への取引価格の配分と取引価格の変動」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 阿部 光成
収益認識会計基準の5つのステップの4番目は、契約における履行義務に取引価格を配分することである(収益認識会計基準17項(4))。 今回は、履行義務への取引価格の配分と取引価格の変動について解説する。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第18回】「改正公益通報者保護法とハラスメント」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 柳田 忍
2022年6月までに施行される予定の改正公益通報者保護法においては、一定の事業主に対して、いわゆる内部通報に対応するための体制を整備する義務が課されたと聞きました。当社にはハラスメント事案に関する相談窓口がありますが、当該相談窓口に寄せられた相談についても改正公益通報者保護法の対象になるのでしょうか。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第21回】「令和3年民法改正(不動産登記法)の影響」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 川上 邦久
①令和3年民法改正(不動産登記法)(以下「令和3年改正」といいます)の概要を教えてください。 ②令和3年改正による改正事項で、契約実務に影響するものはありますか。 ③令和3年改正による改正事項で、他に税理士業務に影響するものはありますか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第17回】「「ハーフタックスプラン」に潜む課題」
公開日:2021年9月9日 (掲載号:No.435) 鉄尾 猛司
2018年度に新契約で1兆円規模(年換算保険料ベース)だった法人保険マーケットは、相次ぐ税制改正により、2020年度は4,000億円規模まで縮小したと言われています。 このような中、税制改正の影響を受けず、法人マーケットで存在感が増している保険商品があります。 それが「養老保険」です。

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