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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第33回】「100%親子会社間における資産の移動」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

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事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第33回】

「100%親子会社間における資産の移動」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
シニアマネジャー 税理士 佐藤 達夫

 

相談内容

私は、金属加工業及び不動産賃貸業を営んでいるY社(非上場会社)の社長です。Y社の株式はX社が100%所有しており、X社の株式は私が100%所有しています。X社は私の資産管理会社となっています。

将来的にY社を息子に承継したいと考えていますが、将来的な業績の不透明感からY社をM&Aにより親族外へ売却することも選択肢の1つとして悩んでいます。

そこで、Y社の不動産賃貸業をX社へ移転させたいと考えていますが、Y社からX社へ賃貸不動産を移転させる手法としてどのような方法があるか、また、その留意点についてご教示ください。


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連載目次

事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント

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筆者紹介

  • 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

    法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

    〔執筆メンバー〕
    パートナー 税理士 日野有裕
    パートナー 税理士 梶本 岳
    パートナー 税理士 西田尚子
    シニアマネジャー 税理士 佐藤達夫
    シニアマネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一

    https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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