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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第2回】「小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)」

筆者:柴田 健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

【第2回】

「小規模宅地等の特例の対象財産
(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)」

 

税理士 柴田 健次

 

[Q]

被相続人である甲の相続発生に伴い、次に掲げる土地等を相続人が取得した場合において、小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。

 甲が同族法人である会社に土地を賃貸(通常の権利金を支払い、通常の地代を収受)していた場合の底地及び法人が有している借地権

 甲が居住の用に供していた建物に配偶者居住権を設定した場合の配偶者が取得した配偶者居住権及び配偶者居住権に基づく敷地利用権、長男が取得した配偶者居住権の目的となっている建物等の敷地の用に供される宅地(敷地所有権)

 甲がアスファルト舗装を施した駐車場用地で、委託者及び受益者を甲、受託者を長男が代表社員となっている一般社団法人A社に信託している土地

信託契約では、甲の死亡に伴い、甲の受益権は消滅し、新たに長男が受益権を取得することになっている。なお、土地の登記事項証明書には、土地の所有権は受託者であるA社名義となっている。

 甲がアメリカに所有している貸付事業用の土地


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連載目次


〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

〔小規模宅地等の全体〕

  • 【第1回】
    小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
  • 【第2回】
    小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)
  • 【第3回】
    共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第4回】
    贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第5回】
    遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
  • 【第6回】
    限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
  • 【第7回】
    小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
  • 【第8回】 10/21公開
    未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

  • 【第9回】 10/28公開
    3年以内に新たに事業の用に供された宅地がある場合の特定事業用宅地等の判定
  • 【第10回】 11/4公開
    事業用宅地を取得した者が学生、会社員であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第11回】 11/11公開
    転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用
  • 【第12回】 11/18公開
    従業員に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用
  • 【第13回】 11/25公開
    事業承継後の転業、法人成り、一部事業譲渡、一部転用、一時的な休業の場合の特定事業用宅地等の特例(コロナの影響)
  • 【第14回】 12/2公開
    被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第15回】 12/9公開
    先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(事業承継を生前にしている場合と相続後にしている場合)
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