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No.44(2013年11月14日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第9回】「武富士事件(その3)」~租税回避の意図と「住所」の認定~
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 酒井 克彦
以上のように、納税者Xの主張を認めた最高裁判決は、住所判断において「居住意思」を重視しない態度をとる。すなわち、最高裁は、いかなる理由によって作出された外形であっても、それが客観的判断基準を表わしている限り、それに従うという態度を表明しているとみることができる。 そして、このような態度が、「租税回避の意図」によって操作され得る滞在日数の多寡を住所の判断基準とすることを否定しないという結論にも結び付いているようである。 この点が、東京高裁が客観的事実に加えて客観的に認識可能な居住意思をも併せて判断すべきとしている点との大きな差異であるといえよう。
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第4回】「復興特別所得税(その2)」~年末調整の手順と設例~
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 篠藤 敦子
所得税法第190条(年末調整)に規定する給与等の支払者は、同条に規定する居住者(「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したもので、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下であるもの)に対し、その年の最後に支払う給与等について、所得税と復興特別所得税を併せたところで年末調整を行わなければならない(復興財確法30①)。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第6問】「共有土地上に2棟の家屋がある場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 大久保 昭佳
下図のような所有関係にあるX及びYの家屋と土地を一括して譲渡しました。 なお、X及びY所有の家屋の敷地使用割合は土地全体の各々1/2です。 この場合、X及びYの「3,000万円特別控除(措法35)」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか?
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第9回】「土地を評価する②」~評価方式の適用判定と倍率方式による評価~
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 根岸 二良
宅地の評価は、路線価方式又は倍率方式のいずれかにより評価する(評基通11)。 ただし、どちらかを任意に選択できるというわけではなく、宅地毎に路線価方式又は倍率方式のいずれで評価することが、課税当局によりあらかじめ定められている。 宅地のうち、「市街地的形態を形成する地域にある宅地」は路線価方式で評価を行い、それ以外については倍率方式で評価する(評基通11)ことになっており、わかりやすくいえば、一般的な住宅地は路線価方式で評価を行い、周囲に建物がほとんどないような場所にある宅地については、倍率方式で評価すると理解すればよいであろう。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第20話】「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 八ッ尾 順一
「この「同意書」を提出していなかったので・・・」 山口調査官は、渕崎統括官に説明する。 山口調査官の右手には、「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」がある。 「そうか・・・それは仕方ないな」
貸倒損失における税務上の取扱い 【第5回】「子会社支援のための無償取引①」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 佐藤 信祐
法人税基本通達9-4-1、9-4-2においては、子会社支援税制が定められており、一定の要件を満たした債権放棄等については、寄附金の額に算入せず、損金の額に算入することが認められている。 まず、本稿では、子会社支援税制の概要について解説する。また、第6回以降では、法人税法における無償による金銭の貸付けである清水惣事件等、所得税法における無償による金銭の貸付けである平和事件等について解説を行いながら、法人税法における子会社支援のための無償取引の考え方について分析をする予定である。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載44〕 事業承継税制における上場株式1銘柄3%以上保有規制と株主のグルーピング
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 竹内 陽一
事業承継税制における認定会社等が、上場株式等を1銘柄につき発行済株式等の総数等の3%以上保有する場合の猶予税額の除外計算の特例と特別関係者等のグル-ピングとの関係について教えて下さい。
会計リレーエッセイ 【第11回】森川徹治氏インタビュー「連結会計システムベンダーとして。連結経営者として。」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 森川 徹治
まず、我々が行っている連結決算システムのサービス提供、という事業を始めた背景について少しお話したいと思います。 我々のテーマとして、「経営に役立つ情報システムをしっかりお客様に届けたい」というものがあります。 これは「経営情報の大衆化」というミッションを掲げて取り組んでいるのですが、従来、経営者が意思決定を行う際に、そのすべてが論理的に説明可能なものとして判断していたか、アカウンタビリティをもって意思決定を行っていたかというと、必ずしもそうではありませんでした。 これは当然で、やはり意思決定するための要素、判断基準というのは広範囲に及びますから、それまでの経験や勘による判断というものも往々にしてあるべきですし、逆にそれが一番効率の良い意思決定手法であることが多いのも事実です。
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第2回】「取得の会計処理」~取得関連費用の会計処理と暫定的な会計処理~
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 布施 伸章
改正前企業結合会計基準26項では、「取得とされた企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理する。」とされていた。 したがって、これまでは取得に直接要した支出額は、のれんの一部を構成していた(又は負ののれんの減少要因)。 改正企業結合会計基準26項では「取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等※)は、発生した事業年度の費用として処理する。」とされた。 これは、国際的な会計基準に基づく財務諸表との比較可能性を改善する観点や取得関連費用のどこまでを取得原価の範囲とするかという実務上の問題点を解消する観点からの改正である(改正企業結合会計基準94項)。
税効果会計を学ぶ 【第22回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑦」~留保利益などに係る一時差異
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 阿部 光成
留保利益は、連結手続上、子会社の資本の親会社持分額及び利益剰余金に含まれる。 一方、留保利益は親会社の個別貸借対照表上の投資簿価には含まれていないため、子会社の資本の親会社持分額と投資の個別貸借対照表上の投資簿価との間に差額が存在する。この差額が将来加算一時差異となり、税効果会計の対象となる(連結税効果実務指針34項)。
林總の管理会計[超]入門講座 【第14回】「今の経営に求められている製品別計算とは?」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 林 總
〔林〕例えば君が、富山で置き薬を営む経営者だとしよう。 営業担当者のA君は客との関係がすごく良い、だがB君はやる気がなく売上げも少ない。 甲薬は利益率が高くて、乙薬はほとんど利益が出ない。営業マンは会社や家庭に何種類もの薬を置いて、半年後に使用した薬の代金を回収する。 そこで質問だ。君は経営者として、どのような原価情報を欲しいと思うかな。 〔Q〕そうですね・・・。薬の原価はわかりますから、あとは、営業担当者別とか、得意先別の利益ですね。 〔林〕それだけかな? 〔Q〕えっと、ほかには・・・・
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第24回】純資産会計②「自己株式の処分・消却」─自己株式処分差額の会計処理方法
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 石川 理一
当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。システムの大幅な更新のための資金を確保する目的で、過去の株価下落時に取得した自己株式を募集株式の発行手続により処分することを検討しています。また、処分した残りの自己株式については消却する予定です。 自己株式を処分した場合及び自己株式を消却した場合の会計処理について教えてください。

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年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第2回】「第3号被保険者不整合期間の対応(その2)」~年金受給者に与える影響及び今後の不整合記録の発生の防止~
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 佐竹 康男
特定受給者については、平成30年3月31日(特定保険料納付期限日)までの間、老齢給付に関する規定を適用する場合において、時効消滅不整合期間を保険料納付済期間とみなすこととされた。 このため、平成30年3月31日までの間は、不整合記録の訂正がなされる前と同等の年金額が受給できる。
年俸制と裁量労働制  【第2回】「年俸制の支払方法」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 成澤 紀美
年俸制は、文字通り「年」を単位として給与を支払うというものであるが、支払方法は企業によっていくつかの方法に分けられる。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第23回】「原価管理のKPI(その① 原価予算策定)」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 島 紀彦
原価計算は、販売収益である売上高に、棚卸資産である製品・商品の製造原価又は仕入原価を対応させる計算手続である。棚卸資産の取得価額を算定する手続と棚卸資産原価を売上原価対応部分と期末棚卸資産在庫高部分に配分する手続により、製品・商品・サービス1単位あたりの原価を計算する。 原価管理は、原価計算を行うことを前提に、目標とする原価を定め、目標原価と実際原価の差異要因を見極め、原価を一定の範囲内に抑えるという明確な意図を持った戦略的な活動である。 今回は、原価管理の入り口となる原価予算策定から、最も基本的なKPIを取り上げる。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第11回】「コンサルの仕事って、そんなにおいしい仕事なの?」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 田村 繁和
開業仕立ての若手会計人の多くが、“コンサルティング”という言葉を名刺に入れて仕事をされています。そして前回も書きましたが、「これからの時代は税務じゃなくてコンサルだ」と言っておられます。 ここまでは良いのですが、ろくに税務のことを知らないで、税務をやっている人を軽蔑するかのような話をするのは、いただけないようです。 税務顧問料が月額5万円で、コンサルタント料が月額30万円なら、確かにコンサルタント料がすごい金額であることは事実です。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第9回】「“良い”事務所ホームページって、どんなページ?」
公開日:2013年11月14日 (掲載号:No.44) 河村 慎弥
前回まで2回にわたり「最低限、これだけはすぐに直しましょう!」という、いわば“ダメな事務所ホームページ”についてお話してきました。 それでは皆さん、逆に“良い事務所ホームページ”って、どんなページだと思いますか?

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