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No.451(2022年1月6日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.108-「新しい時代の税制の課題」-AI、デジタル経済の発達とロボットタックス-
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 森信 茂樹
新年ということで、今後の税制の課題について筆者の「空想」も交えながら考えてみたい。
令和3年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「令和3年分の申告から適用される改正事項」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 篠藤 敦子
今回から3回シリーズで、令和3年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。 第1回は、令和3年分の申告から適用される改正事項のうち次の①から⑥を取り上げる。 ① 住宅借入金等特別控除に関する改正 ② 子育てに対する助成等の非課税措置 ③ 確定申告義務の見直し ④ 押印義務の見直し ⑤ 申告の利便性の向上 ⑥ その他の改正項目
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例37】「法人の代表者が自分個人名義のクレジットカードで支払った飲食代金の交際費該当性」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 安部 和彦
私は、長年勤めた地方銀行を数年前に退職し、埼玉県内のJR沿線のとある駅から車で10分以内に本社兼工場を有する株式会社で、経理・財務部門を所掌する部長職にある者です。当社は資本金5,000万円程度の中小零細企業ですが、最近、コロナ禍を反映してか、空気清浄機に使用する特殊なフィルターの注文がひっきりなしに入ってきており、お陰様で業績は堅調といったところです。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第18回】「事業承継者が申告期限までに死亡した場合において未分割であった場合の特定事業用宅地等の特例」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 柴田 健次
被相続人である甲は、下記の通り令和2年5月10日に死亡していますが、A宅地及び家屋(いずれも甲が100%所有)は、平成3年から甲の飲食店(中華料理屋)の事業の用に供されていましたが、甲の相続発生の4年前に生計を一にしていた配偶者である乙に事業承継しています。 甲の相続人は、乙、長男である丙、二男である丁の3人ですが、乙は遺産分割協議書の作成前に令和2年10月5日に死亡しています。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第6回】「相続人が相続財産を寄付する場合の寄付金控除の取扱い」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 脇坂 誠也
国、地方公共団体や特定の公益法人等に相続財産を寄付した場合に相続税が非課税になることについては前回説明した。 相続財産を寄付した場合の税制上の優遇措置は、相続税が非課税になることだけでなく、相続人が寄付金控除を受けることができるということもある。 相続税が課税される方にとっては、相続税が非課税になったうえで、寄付金控除も適用できるので、二重に優遇措置が受けられる。 相続税が課税されない方にとっても、寄付金控除を受けられるメリットは大きい。そこで今回は、相続財産を寄付した場合の寄付金控除の取扱いについてみていくことにする。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第14回】「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 霞 晴久
我が社はシンガポールにアジア地域の持株会社兼統括会社を設置しています。同社の主たる事業は株式等の保有ですが、外国子会社合算税制の対象となるのでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第94回】「メールで送信した注文請書に係る印紙税の取扱い」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 山端 美德
従来、請負契約における注文請書を紙で送付していましたが、紙での送付を取りやめて、これからは注文請書をPDFにて電子メール添付ファイルとして、相手方に送信する予定です。 この場合、印紙税の取扱いはどうなりますか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第69回】
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 泉 絢也
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達2-1-1は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、1つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第22回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう(後編)」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 荻窪 輝明
前回は、「事業承継等事前調査チェックシート(Excel版)」のうち、【財務DD・税務DD】の、調査項目への対応を行う際のポイントについて見ていきました。今回は、【法務DD】の内容を中心に確認していきます。
収益認識会計基準を学ぶ 【第20回】「請求済未出荷契約、顧客による検収など」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 阿部 光成
今回は、次の事項について解説する。 ① 請求済未出荷契約 ② 顧客による検収 ③ 返品権付きの販売 ④ 重要性等に関する代替的な取扱い

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対面が難しい時代の相続実務 【第9回】「一度も対面しない「完全オンライン」での対応は可能か」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 栗田 祐太郎
前回までの解説においては相続実務における具体的な場面を取り上げ、各ケースにおいてオンラインで対応する場合の工夫や注意点を説明してきた。 今回は、これらに共通する総論的な問題点として、相談・依頼の始めから終わりまでの間、リアルでの対面を一度も行わない「完全オンライン」の方式で事件処理をすることに問題はないのかという点につき考えてみたい。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第52話】「実額経費控除と消費税」
公開日:2022年1月6日 (掲載号:No.451) 八ッ尾 順一
中尾統括官は、机の上に積まれている書類を整理している。 「そろそろ確定申告の時期ですね」 浅田調査官も不要の書類を廃棄するために、ロッカーの中を整理している。 「毎年、確定申告の時期になると・・・憂鬱になる」 そう言うと、中尾統括官は、顔をしかめる。

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