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No.470(2022年5月19日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第103回】「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 小畑 良晴
本年度末(令和5年3月31日)で適用期限切れとなる法人税関係の主要な租税特別措置のうち、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)と並んで減税規模の大きい措置として、所有期間が10年を超える国内にある土地等、建物又は構築物から、国内にある一定の土地等、建物又は構築物への買換え特例(以下、「長期保有土地等の買換え特例」)がある(措法65の7①四)。
これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 青山 慶二
EUの経済・財務閣僚理事会(ECOFIN)は近年、パンデミック後の加盟国の回復予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第2の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 霞 晴久
本件は、国際的な企業グループであるユニバーサルミュージックの日本法人X(被上告人)が、同グループの日本における組織再編成のため、グループ内の外国法人から多額の資金を借り入れ(本件借入れ)、本件借入れに係る支払利息の額を損金に算入して申告したところ、処分行政庁が、当該支払利息の損金算入は、法人税の負担を不当に減少させるものとして、同族会社の行為計算の否認の規定を適用して更正処分等を行ったため、これを不服として出訴した事例である。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第38回】「M&Aにおける役員給与・役員退職給与の支給」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 中尾 隼大
当社はM&Aの対象会社となっており、現在、株主と買手候補の間で基本合意契約書が締結され、株式譲渡の最終合意に向かって進んでいます。 現状において、役員報酬について留意すべき税務上の論点があれば教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第40回】「適格現物出資(共同事業)」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 川瀬 裕太
前々回は「完全支配関係」、前回は「支配関係」がある場合の適格現物出資の要件を確認しました。 今回は、「共同事業」を行うための適格現物出資の要件について解説します。
相続税の実務問答 【第71回】「相続人に被相続人の死亡を知らせなかった場合の相続税の課税」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 梶野 研二
母は、2年前から施設に入所しています。1人で食事や入浴をすることが困難な状態で、多少、認知症の症状は認められるものの、私たち家族とは日常会話をすることはできます。 昨年8月2日に、父が亡くなりました。相続人は母、姉及び私の3名です。父の死を母に知らせると、母が落胆し、生きる気力を失ってしまうのではないかと思われましたので、姉と相談し、これまで母には父の死を知らせていませんし、今後もしばらくは、母には知らせないつもりです。新型コロナウイルス感染症がまん延してからは、施設の入所者との面会が制限されましたので、母とゆっくり話をする機会もなくなり、父の死を母に感づかれることもありませんでした。 姉と私は、相続税の申告期限である6月2日までに相続税の申告書を提出し、納税するつもりですが、母の申告はどうすればよいのでしょうか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第37回】「新たに貸付事業の用に供された宅地等の判定(貸付事業用宅地等の判定)」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 柴田 健次
平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等(相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く)」が除かれることになりましたが、次に掲げるA宅地からF宅地のうち、3年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当するものを教えてください。
マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第4回】「在庫の管理、このままでいい?」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 石王丸 香菜子
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のサキちゃんが時差出勤で遅めに出社しました。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第125回】株式会社ジー・スリーホールディングス「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月28日付)」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 米澤 勝
G3は、外部機関から、過去に関東財務局長に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に関し、一部適正性に疑義がある旨の指摘を受けたことから、2017年8月期以降の取引の売上計上時期の適正性等について検討したところ、2017年8月期に計上した未稼働太陽光発電所(伊勢志摩案件)の権利売却による売上2億8,000万円について、2019年8月期に計上することが適切であった疑いが浮上するなど、会計処理が適切だったとはいい難い取引が複数存在することがうかがわれた。

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給与計算の質問箱 【第29回】「65歳以上の従業員の給与計算における注意点」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 上前 剛
当社ではAさん(67歳)とBさん(71歳)の2名を正社員として雇用する予定です。高齢者(65歳以上の従業員)の給与計算における注意点があればご教示ください。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第29回】「間口が2mに満たない土地の価格はどのように求めるか」~無道路地との相違とは~
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 黒沢 泰
【第27回】では、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、建築基準法上の道路(ただし、自動車専用道路を除きます)に2m以上接していなければならないことを述べました(建築基準法における道路の定義は【第28回】に掲げたとおりです)。 しかし、なかには間口が著しく狭く、道路に接する幅が2mに満たない土地も散見されます。今回は、このような土地(=接道義務を満たさない土地)を不動産鑑定士はどのように評価しているのか解説していきます。

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〈エピソードでわかる〉M&A最前線 【第1回】「中堅・中小企業M&Aと地方創生」
公開日:2022年5月19日 (掲載号:No.470) 株式会社日本M&Aセンター
本連載では、今後の日本経済の発展の一端を担うM&Aについて、現場で経営者と対峙してきたコンサルタントや公認会計士が、様々な業種、業界の事例とともにM&A実務上のポイントを含めて紹介していきます。

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