公開日: 2022/05/19 (掲載号:No.470)
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日本の企業税制 【第103回】「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第103回】

「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

本年度末(令和5年3月31日)で適用期限切れとなる法人税関係の主要な租税特別措置のうち、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)と並んで減税規模の大きい措置として、所有期間が10年を超える国内にある土地等、建物又は構築物から、国内にある一定の土地等、建物又は構築物への買換え特例(以下、「長期保有土地等の買換え特例」)がある(措法65の7①四)。

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【第103回】

「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

本年度末(令和5年3月31日)で適用期限切れとなる法人税関係の主要な租税特別措置のうち、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)と並んで減税規模の大きい措置として、所有期間が10年を超える国内にある土地等、建物又は構築物から、国内にある一定の土地等、建物又は構築物への買換え特例(以下、「長期保有土地等の買換え特例」)がある(措法65の7①四)。

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連載目次

日本の企業税制

▷2022年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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