これからの国際税務　【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」
公開日：2022年5月19日（掲載号：No.470）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、国際課税、解説一覧

筆者：青山　慶二

文字サイズ

これからの国際税務

【第31回】

「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」

千葉商科大学大学院　客員教授
青山　慶二

１　直近のミニマム税をめぐるEUの動向

EUの経済・財務閣僚理事会（ECOFIN）は近年、パンデミック後の加盟国の経済回復に向けた予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第２の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。

今年３月の定例会で、４ヶ国（ポーランド、スウェーデン、エストニア、マルタ）の反対で物別れになった同指令案（注１）は、その後、議長国フランスによる下記改定提案の提示を受けて、４月の定例会では、ポーランド以外の３ヶ国の合意を取り付けることができた。

（注１）　３月以前のEUの状況については、本連載【第30回】（３月公開）を参照いただきたい。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

これからの国際税務

筆者紹介

青山　慶二
（あおやま・けいじ）

現　職：千葉商科大学大学院　客員教授
　　　　21世紀政策研究所　国際租税研究主幹
専　門：国際租税

【略歴】
1971年　東京大学法学部卒業
1973年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士）、国税庁入庁
1998年　国税庁国際業務課長
2003年　ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
2004年　国税庁審議官（国際担当）
2006年　国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
2012年　早稲田大学大学院会計研究科教授（2019年３月定年退職）
2020年　千葉商科大学大学院客員教授

【主な審議会等委員】
ＯＥＣＤ租税委員会（1998年～2000年、2004年～2006年）
経済産業省国際課税小委員会座長（2008年～2014年）
国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会委員（2009年～2014年）
国際租税協会（ＩＦＡ）常設研究企画委員会委員（2010年～2018年）
政府税制調査会専門家委員会特別委員（2010年～2011年）

【近年の著書】
『米国内国歳入法第482条（移転価格）に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会（1995年）
『国際課税の理論と実務』（共著）有斐閣（1997年）
『改訂版国際課税の理論と課題』（共著）税務経理協会（1999年）
『租税条約の理論と実務』（共著）清文社（2008年）
『日本の税をどう見直すか』（共著）日本経済新聞出版社（2010年）
『国際課税の理論と実務73の重要課題』（共著）大蔵財務協会（2011年）
『現代税制の現状と課題（国際課税編）』（単著）新日本法規出版（2017年）