〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決
公開日：2022年5月19日（掲載号：No.470）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：霞　晴久

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〈判例評釈〉

ユニバーサルミュージック最高裁判決

公認会計士・税理士　霞　晴久

高裁判決の判例評釈はこちら

１　はじめに

最高裁第一小法廷は４月21日、同族会社の行為計算の否認の規定（法132①）の適用の是非を巡り争われたユニバーサルミュージック事件について、国側の上告を棄却した（※１）。

（※１）　最高裁一小令和４年４月21日判決（令和２年（行ヒ）第303号）。

本件は、国際的な企業グループであるユニバーサルミュージックの日本法人Ｘ（被上告人）が、同グループの日本における組織再編成のため、グループ内の外国法人から多額の資金を借り入れ（本件借入れ）、本件借入れに係る支払利息の額を損金に算入して申告したところ、処分行政庁が、当該支払利息の損金算入は、法人税の負担を不当に減少させるものとして、同族会社の行為計算の否認の規定を適用して更正処分等を行ったため、これを不服として出訴した事例である（※２）。

（※２）　本件の詳細な事案の概要及び当事者の主張については、拙稿「〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決」の【第１回】及び【第２回】を参照されたい。

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連載目次

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決

【第１回】

１　はじめに

２　事案の概要

（１）　原処分の概要

（２）　本件における組織再編成の概要

【第２回】

３　争点及び当事者の主張

（１）　争点

（２）　国（被告・控訴人）の主張

（３）　Ｘの主張

【第３回】

４　控訴審判決要旨

（１）　行為・計算要件について

（２）　不当性要件の判断枠組みについて

（３）　当てはめ

Ａ）　本件８つの目的について

Ｂ）　本件借入れに関する事情

（４）　結論

【第４回】

５　検討

（１）　不当性要件該当性について

Ａ）　ヤフー/ＩＤＣＦ事件

【第５回】

Ｂ）　ＩＢＭ事件

Ｃ）　本件第一審が示した判断基準について

Ｄ）　小括

【第６回】

（２）　本件８つの目的に対する「合理性」についての裁判所の考え方

Ａ）　デッド・プッシュ・ダウンの容認

Ｂ）　国際的ＣＭＳの肯定的理解

Ｃ）　米国における課税メリットの享受

（３）　租税回避行為に対する異なるアプローチ－本件における「究極の」不自然さとは

筆者紹介

霞　晴久
（かすみ・はるひさ）

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所　所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）等がある。