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No.52(2014年1月16日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第13回】「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その1)」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 酒井 克彦
いわゆる『年金二重課税事件』と呼ばれる事例の上告審最高裁平成22年7月6日第二小法廷判決(判時2079号20頁。以下「平成22年最判」ともいう)は、相続人が取得した生命保険年金のうち、相続税の課税対象とされた年金受給権の額に相当する部分については、所得税が非課税であると判示した。このことは巷間知られているところである。
改正国税通則法、施行後1年を検証する~税務調査は変わったか?【前編】
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 八ッ尾 順一
平成25年1月1日から改正国税通則法が施行され、1年が経過した。 この改正では、法施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、その施行前である平成24年10月1日から事前通知、修正申告等の勧奨の際の教示文の交付手続等が「先行的取組」として実施されているが、改正国税通則法に基づく新しい税務調査制度が実施されて以降、税務調査の現場において、税務当局や納税者にどのような影響を及ぼしているのか、2回に分けて検証することとする。
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第2回】「対象となる国外財産の判定基準」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 前原 啓二
〔Q〕国外財産調書の提出対象となる「国外財産」か否かは、どのように判別するのですか。
平成25年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成25年分の申告から適用される改正事項②」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 篠藤 敦子
第2回目は、平成25年分の所得税から適用される改正事項のうち、給与所得以外の所得に係るものについて主な内容を解説する。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第14問】「一時的に居住の用に供した家屋の譲渡」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 大久保 昭佳
Xは、長らく住んでいた家屋Aが老朽化したので、これを取り壊し、その跡地に家屋Bを建築しました。 Xは、家屋Bの新築にあたり、長男に貸していたX所有の家屋Cから長男を立ち退かせ、新築家屋Bが完成するまでの約5ヶ月間、Xは家屋Cに入居しました。 Xは、家屋Bの完成後、直ちに家屋Bに移り、家屋Cをその敷地と共に売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第13回】「非上場株式(取引相場のない株式)の評価の仕組み」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 根岸 二良
会社勤めで都市部に一戸建自宅を所有し、金融資産が多い方の相続税申告については、相続財産に非上場株式が含まれていることはほとんどないか、もしくは含まれていても所有議決権割合が少ないため、配当還元方式による評価となることが多いと推測される。 ただし、不動産賃貸事業以外の実業を営む非上場会社を経営するオーナーの方、所有不動産の規模が大きい不動産オーナー(資産管理会社のオーナー)の方の相続税申告の場合には、非上場株式が相続財産に含まれることになる。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第9回】「子会社支援のための無償取引⑤」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 佐藤 信祐
第6回目から第8回目においては、法人税基本通達9-4-2が定められる前において、無利息貸付けを行った事例を分析した。 第9回目にあたる本稿からは、法人税基本通達9-4-2が定められた後に低利貸付けを行った事例を分析することにより、法人税基本通達9-4-2の基本的な考え方についての分析を行うこととする。 なお、本稿で取り上げる事例は、納税者側が法人税基本通達9-4-2に規定する相当の理由が存することを主張しており、非常に興味深い事例である。
日本の会計について思う 【第1回】「IFRS任意適用拡大への期待」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 平松 一夫
最近、IFRS(国際会計基準)の議論にかつての熱気が感じられない。 民主党政権下の2011年6月、自見金融担当大臣がそれまで既定の路線と思われたIFRSアドプション案を撤回して議論を白紙に戻して以来、熱気は失われたままである。 その際、日本公認会計士協会は白紙撤回に反発したが、日本経団連会員企業の一部有志は白紙撤回を歓迎するなど、IFRS導入をめぐって日本国内でも意見が分かれてしまった。 一定の条件下でIFRSを導入することに賛成の立場を一貫してとってきた私にとって、白紙撤回は日本の会計の将来にとって憂うるべきことと思われた。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第30回】企業結合会計②「会社分割の会計」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 許 仁九
A社はX1年3月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。
林總の管理会計[超]入門講座 【第18回】「最先端の原価計算システムが具備すべき“5つの条件”」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 林 總
〔林〕前回教えた原価計算システムが具備すべき5つの条件について、詳しく説明していこう。 第一は製品原価にプロセス情報を反映させることだ。 原価計算のテキストに書かれている原価計算理論に従った場合、製品原価は「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」、そして「製造間接費」に分けて表示される。 〔Q〕それが間違いなのですか。

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経営サイドから見た『ブラック企業』とリスク対策
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 上前 剛
自ら経営する会社をブラック企業と認める経営者はいないだろう。 しかし、ブラック企業かどうかは、経営者自身が判断するものではなく、企業で働く労働者や世間が判断するものである。 では、ブラック企業と呼ばれないためにはどうすればよいのだろうか。
「消費税の取扱事項」に関する法人間契約の注意点と対応策 【第2回】「工事進行基準の特例(経過措置)の適用に関する留意点」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 米倉 裕樹
指定日(平成25年10月1日)から施行日(平成26年4月1日)の前日までに請負契約が締結されていることを前提に、法人税法上、工事進行基準が強制適用される長期大規模工事、または工事進行基準の任意適用を受ける場合において、消費税法上も、収入金額が計上された事業年度終了の日の属する課税期間においてその部分につき資産の譲渡等を行ったとする特例の適用を受ける場合(消費税法17①②)、工事着手日から施行日の前日までの期間に対応する請負代金(下記計算式(A))と、施行日から目的物の引渡日(または役務提供完了日)までの期間に対応する請負代金(下記計算式(B))に関し、(A)については5%、(B)については8%の税率が適用される(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則7、消費税法施行令の一部を改正する政令(平成25年3月13日公布・政令第56号)附則9)。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載50〕 コーポレート・ガバナンスの強化に係る会社法制の見直し
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 安原 徹
平成25年11月29日に「会社法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という)が閣議決定された。 今回の会社法制の見直しに際しては、「社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化」が重要なテーマの1つとされており、そのための施策として、監査等委員会設置会社制度を創設するとともに、社外取締役等の要件等の見直しが行われた。 そこで、本稿では、実務に与える影響がより大きいと思われる社外取締役確保のための規律と「社外」要件の見直しについて述べた後、監査等委員会設置会社制度について法案の内容、実務への影響等を考えることとする。
常識としてのビジネス法律 【第7回】「契約に関する法律知識(その3)」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 矢野 千秋
「予約」とは、商品や当事者の都合ですぐに確定的な契約を結べないとき、将来一定の契約を結ぶことをあらかじめ約束する契約をいう。予約に基づいてなされた契約を「本契約」という。 予約という用語が使われていても、内容的に完全な合意が当事者間に成立していれば、実質上は本契約である。 また、予約を本契約にする条件を明瞭に相互理解しておく必要がある。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第31回】「経費管理のKPI(その⑤ 概算計上)」
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 島 紀彦
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費計上における「概算計上」を評価するKPIを取り上げる。 経費の支出に対する物品や役務の反対給付は受けているため、経費の発生を認識しているが、金額が確定しないまま決算を迎える場合に、例外的に、経費を見積もって計上することがある。このような経費の概算計上は、おのずから経費計上の正確性の観点で課題が残る。 そこで、今回は、経理財務部門が経費の概算計上を行う場合にその正確性に与える影響を評価するKPIを紹介しよう。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第13回】「ネットの世界の取組みでホームページへの訪問者を増やす(その1)」~お金をかけずに広告効果を上げる
公開日:2014年1月16日 (掲載号:No.52) 河村 慎弥
ネットの世界であなたの事務所のホームページを見つけて訪れた人は、Google(グーグル)やYahoo(ヤフー)といった大手検索サイトで、検索結果に表示されたあなたの事務所のホームページ名をクリックして来た人が多いはずです。 1つの検索例を使って考えてみましょう。 東京在住で相続にあたり税理士に相談したい人が、「相続 税理士 東京」というキーワードで検索したとしましょう。

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