酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第13回】
「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題（その１）」
国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦
いわゆる『年金二重課税事件』と呼ばれる事例の上告審最高裁平成22年７月６日第二小法廷判決（判時2079号20頁。以下「平成22年最判」ともいう）は、相続人が取得した生命保険年金のうち、相続税の課税対象とされた年金受給権の額に相当する部分については、所得税が非課税であると判示した。このことは巷間知られているところである。
さて、この最高裁判決は、原告（被控訴人・上告人）の夫が訴外生命相互会社との間で締結していた生命保険契約（被保険者及び契約者：夫、受取人：原告）に基づき、夫の死亡により原告が受け取った年金払保障特約年金について、所得税法９条１項16号（訴訟当時は15号）の適用により所得税が非課税と判断された事例であるが、この判決の考え方が、他の二重課税が問題とされる事案にまで適用されると解するべきかが議論されている。
近時、この点を直接に争う事案が散見されるところ、本稿では、そのうちの代表的な事案の一つである東京地裁平成25年６月20日判決（判例集未登載。以下「本件東京地裁判決」ともいう）を素材にして、この点につき検討を加えることとしたい。
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