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平成25年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成25年分の申告から適用される改正事項②」

筆者:篠藤 敦子

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平成25年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「平成25年分の申告から適用される改正事項②」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

第2回目は、平成25年分の所得税から適用される改正事項のうち、給与所得以外の所得に係るものについて主な内容を解説する。

【1】 退職所得課税の見直し

特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した額とされた(所法30②)。

「特定役員退職手当等」とは、次の2つの要件を同時に満たす退職手当等をいう(所法30④)。

〈特定役員退職手当等の要件〉

① 「役員等」(※)としての勤続年数が5年以下である者が支払いを受ける退職手当等であること。

(※) 「役員等」の範囲

・法人税法上の役員(法法2十五)

・国会議員及び地方公共団体の議会の議員

・国家公務員及び地方公務員

② 役員等としての勤続年数に対応する退職手当等であること。

この改正により、退職所得の金額は次の通りとなる。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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