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No.62(2014年3月27日) 目次

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解説

弁護士の必要経費訴訟からみた「個人事業者における必要経費」の判定をめぐる考察
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 米澤 勝
必要経費とは、所得を得るために必要な支出のことである、と定義される。 所得税は、「収入」からそれを得るために支出した「必要経費」を控除した金額である「所得」に対して課税されるため、必要経費に該当するか否かを争点に、課税当局と納税者との意見の食い違いは絶えない。 本稿では、弁護士の必要経費認定をめぐって争われた一連の訴訟(第1審:東京地裁平成23年8月9日判決、控訴審:東京高裁平成24年9月19日判決、上告受理申立事件:最高裁判所第二小法廷平成26年1月17日決定)を題材に、士業を中心とする個人事業者の必要経費について、再考することを目的とする。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例12(所得税)】 「相続税対策のため、税理士の提案により、依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却したが、みなし配当の計算を誤ったため、追徴税額が発生し、「正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかった。」として賠償請求を受けた事例」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 齋藤 和助
《事例の概要》 税理士は、相続税対策のため、依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却することを提案した。その際、みなし配当所得の計算の基礎となる「資本金等の額」の解釈を誤り、利益剰余金をも含めたところの「株主資本」の金額に基づいて1株当たりの資本金等の額を過大に計算してしまった。そのため、配当所得が過少で、譲渡所得が過大なシミュレーションで説明を行ってしまった。 この誤ったシミュレーションにより、依頼者は同族法人への株式売却を決断し実行した。しかし、税務調査により、上記誤りを指摘され、結果として源泉所得税の追加納付を余儀なくされ、トータルでの税負担が当初のシミュレーションの金額より過大となってしまった。 依頼者は正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかったとして、更正処分により増加した所得税及び住民税7,000万円につき賠償を求めてきた。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第18回】 「被相続人の各種債務に関する取扱いと留意点」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 根岸 二良
前回までは相続財産について見てきたが、今回は相続の対象となる「債務」について検討を行う。 なお、法律的には葬式費用は相続の対象となる債務ではないが、相続税の計算上、相続財産から控除できる対象であり(相続税法13条)、まとめて説明することとする。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第13回】「会社設立と税務」-税務署等への届出書類-
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 草薙 信久
当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(3月決算)です。このたび、新規事業への進出に際して、事業損益を明確化するために、新たに子会社を設立することを検討しています。 新たに会社を設立する際の税務上の諸手続について教えてください。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第24問】「所有者の異なる2棟の建物を一体として居住の用に供している場合」-一の家屋-
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 大久保 昭佳
下図のように、X所有の土地の上にX所有の家屋AとY所有の家屋Bがあります。XとYは親子であり生計を一にしています。また、XとYの家屋は渡り廊下(Y所有)で結合されています。XとYそれぞれの家族は、2つの家屋全体を居住の用に供しています。 このほど、この土地全体と2つの家屋を一括して売却しました。 この場合、Xは、Y所有の家屋Bの敷地の用に供されている部分の土地譲渡所得についても、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか?
貸倒損失における税務上の取扱い 【第14回】「子会社支援のための無償取引⑩」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 佐藤 信祐
第13回目で解説したように、無利息貸付けによって収益を認識したのであるから、借方側をどのように処理するのかという問題が生じる。 二段階説(有償取引同視説)を採用するのであれば、まず、未収利息を認識したうえで、当該未収利息の債権放棄を行ったとみなすことから、法人税法第22条第3項第3号により、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が発生したと考えることになる。 しかしながら、別段の定めである法人税法第37条に規定する寄附金に該当する場合には、損金の額に算入することはできないという整理になる。 つまり、逆に言えば、法人税法第37条に該当しなければ、別段の定めに該当しないことから、原則に戻って、損金の額に算入されるという結論になる。
[無料公開中]フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第3回】「貸倒引当金」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 西田 友洋
「貸倒引当金」とは、売掛金、受取手形、貸付金、未収入金、立替金、差入保証金、敷金等の債権に対する将来の取立不能見込額を見積もった金額をいう。 将来、貸倒れが発生する可能性が高いであろう事実が当期に発生しているにもかかわらず、実際に貸倒れ事実が発生した時に費用(損失)処理すると、費用(損失)が将来に計上されることになってしまう。そのため、期間損益が正しく表されないこととなる。 そこで、期間損益を正しく表すために、将来の取立不能見込額を見積もり、「貸倒引当金」を計上する必要がある。 貸倒引当金の算定は、以下の4つのステップに分けることができる。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第8回】「遡及適用と税務処理」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 阿部 光成
Q 過去の計算書類に「遡及適用」した場合、税務上の扱いはどのようになるのでしょうか。
林總の管理会計[超]入門講座 【第23回】「管理会計は発展する」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 林 總
〔林〕早いもので今回が最終回だ。 〔Q〕そうですね。ずいぶん理解が進んだ気がします。 〔林〕そう言ってもらえば、ボクとしてもうれしいよ。 この連載のタイトルは「管理会計[超]入門」だね。だが、読者によっては「超入門なんて冗談でしょ」と思ったかもしれないね。逆に、当たり前のことばかりで、「物足りない」と思った読者もいるかもしれない。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第15回】株式会社リソー教育・「不適切な会計処理の疑義に関する第三者委員会調査報告書」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 米澤 勝
株式会社リソー教育(以下「リソー教育」という)は、1985年7月設立。TOMASという名称の学習塾を直営方式で経営している。売上高約218億円、従業員数539名(2013年2月期)。本店所在地は東京都豊島区。東証1部上場。 調査の結果、不適切な会計処理が判明したのは、リソー教育の連結子会社、株式会社名門会(以下「名門会」という)と株式会社伸芽会(以下「伸芽会」という)の2社であった。名門会は家庭教師派遣事業を営み、年商約51億円、伸芽会は幼児教育事業を営み、年商約30億円で、いずれも、連結売上高に占める割合が10%を超える重要な子会社である。(2013年2月期)。

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内定・採用に関する「よくある質問」 【第3回】「採用内定者の研修会場に向かう途中での事故は労災か」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 菅原 由紀
それでは、まず「労働者」とはどういう者をいうかということであるが、労働基準法第9条では「事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されている。 労働者災害補償保険法の適用を受けられる「労働者」は、労働基準法の「労働者」と同じと解されている。 そこで内定者は「使用」されていて「賃金」を支払われている者に該当するかが、労災保険の適用を受ける上で問題になってくるのである。
現代金融用語の基礎知識 【第4回】「ビットコイン」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 鈴木 広樹
最近よく耳にするビットコインとは、インターネット上で流通する仮想通貨であり、その実体は暗号データである。「仮想通貨」と混同しがちな言葉に「電子マネー」があるが、それとは異なる。JR東日本のSuicaなどを思い浮かべるとわかるように、電子マネーは事前あるいは事後に入金する必要があり、あくまで円など実物のある通貨の裏付けを伴うものである。それに対して、ビットコインは、そうした通貨とは別の独立した仮想通貨なのである。

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[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「11.ジントニック」
公開日:2014年3月27日 (掲載号:No.62) 山本 博一
多分、ネットで調べたのだろう。知らない会社からバー向けの雑誌やら酒の通販カタログやらが送られてくる。その内の一冊に東京の有名なバー7店のジントニックを紹介しているものがあった。ジンはゴードンだ、ブードルスだ、ライムじゃなくてレモンだ、いや何も入れない、小さなグラスを使うとか店によってバラバラで、どの店も「これが辿り着いた究極のジントニックです」のようなコメントをしていた。

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