居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第24問】「所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合」－一の家屋－
筆者：大久保 昭佳
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居住用財産の譲渡所得
3,000万円特別控除
［一問一答］
【第24問】
「所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合」
－一の家屋－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
下図のように、Ｘ所有の土地の上にＸ所有の家屋ＡとＹ所有の家屋Ｂがあります。ＸとＹは親子であり生計を一にしています。また、ＸとＹの家屋は渡り廊下（Ｙ所有）で結合されています。
ＸとＹそれぞれの家族は、２つの家屋全体を居住の用に供しています。
このほど、この土地全体と２つの家屋を一括して売却しました。
この場合、Ｘは、Ｙ所有の家屋Ｂの敷地の用に供されている部分の土地譲渡所得についても、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？
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連載目次
「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］」（全30問）
〔制度概要〕
- 【第１問】
「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点 - 【第２問】
「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択 - 【第３問】
土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用
〔居住用財産の範囲〕
- 【第４問】
家屋の持分とその土地の持分が異なる場合 - 【第５問】
共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合 - 【第６問】
共有土地上に２棟の家屋がある場合 - 【第７問】
区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合 - 【第８問】
区分所有に係る建物とその共有敷地（マンション）を譲渡した場合 - 【第９問】
共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合 - 【第10問】2017年12月改訂
住民票の住所と実際の住所が異なる場合
※（2013年12月公開分）【第10回】住民票の住所と実際の住所が異なる場合 - 【第11問】
同一年中に２回居住用財産を譲渡した場合 - 【第12問】
相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡 - 【第13問】
譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合 - 【第14問】
一時的に居住の用に供した家屋の譲渡 - 【第15問】
居住期間が短期間である家屋の譲渡 - 【第16問】
家屋の貸し合いをしている場合 - 【第17問】
転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合 - 【第18問】
転勤により空家とした後も継続して管理している場合 - 【第19問】
海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合 - 【第20問】
居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合
〔一の家屋〕
- 【第21問】
２棟の建物が一の家屋と認められない場合 - 【第22問】
２棟の建物が一の家屋と認められる場合 - 【第23問】
接している２区画のマンションを一体として居住の用に供している場合 - 【第24問】
所有者の異なる２棟の建物を一体として居住の用に供している場合
〔店舗兼住宅等〕
〔配偶者等の居住用家屋〕
筆者紹介
大久保 昭佳
（おおくぼ・あきよし）
税理士
慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部 資産課税課審理専門官・機動課総括主査・資料調査課総括主査。
平成22年10月税理士登録。大久保税理士事務所
http://ohkubozeirishi.info/【主な著書】
・『令和版 Ｑ＆Ａ 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除』（清文社）
・『国税OBによる税務調査と実務対応』（共著・税務経理協会）
・『資産税調査における是否認の接点』（共著・大蔵財務協会）
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