No.670（2026年05月28日） 目次
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第93回】 ( 泉 絢也 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第60回】「相続税の申告を受任した税理士が空き家特例不適用の指摘をしなかったことは、税理士の説明・助言指導義務違反で損害賠償責任があるとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例158（消費税）】 「「登録取消届出書」の提出期限を誤認したため、翌年が適格請求書発行事業者となり、消費税の納税義務が発生してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「通算グループ外の法人との合併が行われた場合」 ( 川瀬 裕太 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第97回】「国際興業事件（混合配当に関する事案）－プロラタ計算違法判決－（地判平29.12.6、高判令元.5.29、最判令3.3.11）（その２）」～法人税法23条１項１号・23条の２第１項・24条１項３号・61条の２第１項・61条の２第17項、法人税法施行令23条１項３号・119条の９第１項～ ( 西川 浩史 )
