〈徹底分析〉
租税回避事案の最新傾向
【第13回】
「総則6項」
公認会計士 佐藤 信祐
15 判例分析(総則6項)
(1) 最三小判令和4年4月19日(判タ1499号65頁)
令和4年4月19日に、原処分庁が、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達に定める方法により評価するのではなく、異なる評価方法により評価した事件に対する最高裁判決が下された。
本事件は、借入れをしたうえで、賃貸用マンションを購入することで、相続税評価額を引き下げるという手法が用いられており、それほど珍しい手法であるという印象は受けなかったが、最高裁判所は、納税者を敗訴させ、国側の主張を認める判決を下した。
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