公開日: 2022/04/04
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《速報解説》 会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む5つの公開草案を公表

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む5つの公開草案を公表

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

2022年3月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第4号)の改正(案)

 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)の改正(案)

 「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)の改正(案)

 「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)の改正(案)

 「金融商品会計に関するQ&A」の改正(案)

これは、同日、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等を受けたものである。

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《速報解説》

会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む5つの公開草案を公表

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

2022年3月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第4号)の改正(案)

 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)の改正(案)

 「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)の改正(案)

 「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)の改正(案)

 「金融商品会計に関するQ&A」の改正(案)

これは、同日、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等を受けたものである。

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筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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