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No.470(2022年05月19日) 目次

- 日本の企業税制 【第103回】「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」 ( 小畑 良晴 )
- これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」 ( 青山 慶二 )
- 〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決 ( 霞 晴久 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第38回】「M&Aにおける役員給与・役員退職給与の支給」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第40回】「適格現物出資(共同事業)」 ( 川瀬 裕太 )
- 相続税の実務問答 【第71回】「相続人に被相続人の死亡を知らせなかった場合の相続税の課税」 ( 梶野 研二 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第37回】「新たに貸付事業の用に供された宅地等の判定(貸付事業用宅地等の判定)」 ( 柴田 健次 )


新着情報
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2025年04月03日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.委員会の運営について(非公開)
2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.四半期報告制度の見直しに関する対応
5.後発事象に関する会計基準の開発
6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
7.専門委員の選退任
8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対するコメント
9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント 2025年04月02日 - 2025年04月01日
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(抜粋)令和7年4月1日に、省令(様式を含む。)を一部改正しました。
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