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《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月1日に~小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ~

筆者:羽柴 研吾

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 《速報解説》

空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした

「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月1日に

~小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ~

 

弁護士 羽柴 研吾

 

1 はじめに

平成29年8月14日、官報第7080号において、同年6月2日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という)の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。


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連載目次

「〈実務家が知っておきたい〉空家をめぐる法律上の諸問題」(全2回)

【 前 編 】

1 はじめに

2 空家の発生理由と不適正管理から生じる問題

(1) 空家の発生理由

(2) 空家の不適正管理から生じる問題

3 空家に係る民事上の問題

(1) 相隣関係上の責任

(2) 不法行為法上の責任

(3) 空家が火遊び等により火災の被害に遭った場合

(4) 相続放棄後の留意点

【 後 編 】

4 空家に係る行政上の問題

(1) 建築基準法上の責任

(2) 空家特措法上の責任

(3) 消防法上の責任

(4) 道路法上の責任

5 空家の有効活用策

6 おわりに

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筆者紹介

  • 羽柴 研吾

    (はしば・けんご)

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所(神戸事務所所属)

    企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、裕福層課税、企業の事業承継問題、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年 立命館大学法学部卒業
    平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年 弁護士登録
    平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
    平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
    平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

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